久の川西赤十字病院支援 3市町組合、赤字額8000万円を負担 13年度から原則5年

2013.06.14

久の川西赤十字病院支援 3市町組合、赤字額8000万円を負担 13年度から原則5年
2013.02.09 信濃毎日新聞朝刊


 赤字経営が続く川西赤十字病院(佐久市望月)への財政支援について、佐久市、東御市、立科町でつくる川西保健衛生施設組合は、8日の組合議会定例会に医業収支の赤字を穴埋めする病院運営費補助金8千万円を盛った総額4億8千万円余の2013年度予算案を提出、原案通り可決された。

同年度から原則5年間、赤字額について上限8千万円を2市1町で負担する。

 公的病院の赤字を市町村が穴埋めした際に特別交付税が充てられる国の制度を活用。

川西赤十字病院の規模などで計算すると交付の上限額は1億円余だが、同病院の今後の自助努力による収益増も期待し、8千万円にとどめた。

負担割合は佐久市66%、東御市10%、立科町24%。3市町それぞれの最近5年間の同病院平均利用者数と人口を踏まえた。

 同病院の11年度の医業収支は8100万円余の赤字。同病院の経営改善計画によると、医業収支の赤字幅について、12年度は約1億3200万円に拡大する見込みだが、病床構成の変更や医師確保などの経営改善で13年度が8300万円余、14年度は6300万円余に抑え、15年度は黒字転換を見込んでいる。

 この日の議会では議員から、同病院の経営改善状況のチェックを組合としても強めるよう求める意見があった。

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公的病院への支援拡充 本県に特別交付税、3億5229万円を配分 12月分、総務省
2011.12.29 


 総務省は28日までに、厚生連病院など公的病院に助成している市町村への財政支援を都道府県にも拡充したことに伴い、本県に12月分の特別交付税3億5229万円を配分した。都道府県への配分額7億円のうち半分以上を占めた。

 総務省は2008年度以降、厚生連病院などへ助成する市町村に限定し特別交付税を配分していた。しかし、今回から都道府県も新たに対象に加えた。

 公的病院に助成している市町村への財政支援措置も改正。公立病院を運営していないことを条件に特別交付税を配分していた制度を改め、公立病院の有無にかかわらず市町村に支援措置を行う。

 ただし、12月分の特別交付税では、公立病院を運営しながら公的病院に助成している大仙市、横手市など本県市町村については、輪番制事業運営など別の制度で措置されているとして配分対象にならなかった。

 本県のように厚生連病院が地域の中核的医療を担い、県や市町村が助成を行っている現状については、前知事の寺田典城参院議員が国会で繰り返し説明、自治体への財政支援の是正を求めてきた。同局は「画一的だった条件を見直し、地域の実態に合う形に改めた」としている。(小川顕)

秋田魁新報社


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公的病院への財政支援拡充 特別交付税の配分を変更
2011.12.17 共同通信 


 総務省は17日、本年度12月分の特別交付税の配分方法を変更し、日赤や厚生農業協同組合連合会などの公的病院に対して運営費を助成している地方自治体への財政支援を拡充したことを明らかにした。
昨年度まで市町村立病院を運営していないことを支援要件としていたが撤廃した。
 
総務省は2008年度から、小児医療や救命救急センターなど不採算部門を抱える公的病院に助成している市町村に特別交付税を配分。
ただ財源の制約などから、直営の公立病院を持たず地域医療を公的病院に頼っている市町村に限定したため、「公立」と「公的」の病院が協力して不採算医療を支えている地域から不公平との不満が出ていた。
 
今回、公立病院の有無を問わず都道府県にも支援するようにしたため、対象は昨年度の221市町村から、16都府県と365市町村に増加。
必要額は計56億円(昨年度29億円)と算定した。
 

特別交付税は、災害など特殊な事情による自治体の歳出に充てるため、原則として12月と翌年3月に配分。総務省は「医療体制の確保に向け、今後も地域の実情に応じた支援をしていきたい」としている。