志木市長選、告示わずか11日前出馬表明の新人当選

2013.06.10

志木市長選、告示わずか11日前出馬表明の新人当選

埼玉新聞 6月9日(日)



 任期満了に伴う志木市長選は9日投開票され、元市議で無所属新人の香川武文氏(40)=自民、民主、公明推薦=が、3選を狙った無所属で現職の長沼明氏(58)との一騎打ちを制し、初当選を果たした。

 香川氏が出馬を表明したのは、告示わずか11日前だった。

 当日有権者数は5万7120人(男2万8409人、女2万8711人)、投票者数は2万4419人(男1万1732人、女1万2687人)、投票率は42・75%(男41・30%、女44・19%)で、前々回の2005年選挙(前回は無投票)を1・18ポイント上回った。

当13950香川武文 無新
 10165長沼 明 無現
 (無効304)


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香川武文 ブログ 抜粋

志木長沼市長の所信表明では触れられてはおりませんでしたが、市政運営上喫緊の課題として、市長を補佐する助役、公金の管理責任者である収入役、教育行政の事務責任者であります教育長などが現在不在であります。


小さな市であるから市長がいれば十分とお考えになるのか、それとも、それぞれの役職を置いて役割分担をしつつ最終責任をもって市政運営をしていくお考えなのか、さらに、前市長いわくの「市民がオーナーで、私はシティーマネジャー」的市政運営なのか、それとも、与えられた権限と責任において強い信念を持って運営する大統領的市政運営を行っていくかなど、ほんの一例ではありますが、トップリーダーとしての重要な要素の一つであるとも思われます

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◆9番 香川武文議員 (25・3)

 市民病院経営形態変更に向けての課題認識について、長沼市長にお伺いをいたします。

 総務省が発表しました全国905の自治体病院の経営状況によりますと、全体の39.3パーセントに当たる356の病院で平成23年度の経常収支が赤字になることがわかりました。

このような、いわゆる地域医療崩壊という危機的状況の背景と要因についてはいろいろと考えられますが、私は国の医療費抑制策や医師数の抑制、新臨床研修医制度の導入や診療報酬のマイナス改定など、基本的にはこれまで進められてきた国の医療政策の結果として、今日の医師、看護師不足、自治体病院財政の悪化など、地域医療の危機的状況が生まれてきたと考えております。
 

平成19年総務省は、経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しの3つの観点から、公立病院改革ガイドラインを策定し、公立病院を運営する各自治体に対し、義務ではなく各自治体の自主性に任せているものの、ガイドラインに基づいた改革プランを、平成20年度中に策定し、平成23年度までの黒字化や病院事業経営改革に総合的に取り組むよう、各地方公共団体に求めました。
 

このガイドラインでは、経営形態の見直しについては、地方公営企業法の全部適用、地方独立行政法人化、指定管理者制度の導入、民間譲渡等を例示し、新しい経営形態への意向を促し、病床利用率が過去3年連続して70パーセント未満となっている病院については、病床数の削減、診療所への転換や必要に応じて事業形態の見直しについて抜本的な見直しを求めたのであります。
 

こうした流れの中、志木市では、平成20年度から平成24年までの5年間を対象とする志木市市民病院再生計画改定版を策定し、経営形態の変更という観点からは、平成20年度から地方公営企業法の全部適用を施行いたしました。

収入確保策の観点からは、平成20年に一般病床100床の区分変更を行い、小児科病床を45床、看護基準についても10対1看護基準から7対1看護基準に変更し、さらに、小児救急医療地域連携事業として、朝霞地区医師会の開業医との連携による初期救急医療の提供を行いつつ、医師募集活動も行いながら、平成19年度4人の増、平成20年度には2人の増とするなど、病院事業管理者を先頭に全職員を挙げて病院経営に取り組んでいただいたと認識をするところであります。
 

しかしながら、45床への病床区分変更も際立った事業収益の増にはつながらず、むしろ病院現場の疲弊を生むこととなり、経営指標の一つである病床利用率にあっては、平成20年度の70.4パーセントをピークに、平成21年度65.3パーセント、平成22年度58.2パーセント、平成23年度65.4パーセントという状況であり、7対1看護は看護師確保が必要とのことで、採用増としたことからも医業費用の増大につながり、医師確保の状況にあっても、整形外科2名の退職に端を発し、その後、芋づる式に病院事業管理者をはじめ小児科医までが退職に至る事態となり、一般会計からの基準外繰り出しが平成22年度5億4,000万円、平成23年度2億9,000万円、平成24年度3億4,600万円という状況に陥っていったことはご案内のとおりであります。
 

全適用を施行し、病院事業管理者を設置したものの、実際、全部適用によって人事、財政、経営において期待された効果は得られなかったのは明らかであり、その面では、市民病院の全適を認めた私にも、議会の一人として責任の一端があるとは思っております。
 
しかしながら、一方では、責任感と使命感を持った経営が行われなかったのではないかとの声や、病院内部からも、余りにも市が経営や人事にまで介入することから、全適とは名ばかりであり、実際は直営と何ら変わりがないとの声が上がったのも事実であり、当時の病院事業管理者をはじめとする小児科医の辞職騒動において、当初市長は、医師への遺留の声すらもかけなかったことも明らかとなり、こうした事態は、経営責任者としての病院事業管理者の自主的権限発揮を阻害し、市と病院との意思疎通の欠如や、市が介入する余り内部マネジメント機能を低下させたことの一つのあかしであり、単に市民病院の経営悪化は一般的な医師不足だけに起因するのではなく、市長ご自身にもその責任があったと言わざるを得ません。
 

市民病院にあっては、これから新たな経営形態を模索する中にあって、丁寧に市と病院とのかかわり等、これまでの経緯、経過について、反省を含めて総括をしながら、次の議論をスタートさせるべきと思うところでありますが、いかがでありましょうか。
 

さて、志木市民病院は、100床のうち45床が小児科病床となったものの、経営の面から見ると、実際、黒字経営はほとんど不可能に近く、24時間、365日の二次救急を行うとすれば、さらに医師数を大幅に増やさなければいけないなど、現状の形態では膨大な赤字が継続的に生じ、市が財政支援を続けたとしても、病院経営が立ち行かなくなる状況に陥った経緯からも、

市は平成24年1月に志木市立市民病院改革委員会を設置し、改革委員会からは財政支援は繰り出し基準内を基本に、他の経営主体に病院を運営してもらうことを前提とした指定管理者制度の導入や独立行政法人制度の導入が提言されました。
 
この提言を受け、市では、早速3月に内部職員で構成する志木市立市民病院経営形態等検討プロジェクトチームを設置し、9回の会議を重ね、病院の新築移転を前提とした指定管理者制度の導入をすべきとの結論に至り、報告書が議会にも示されたところであります。
 
プロジェクトチームの会議は非公開で会議録も作成されない。
報告書が議員の手に渡ったのは、既にさきの6月議会が告示された、つまり新たな病院建設候補地の測量費が計上された議案を手にした後の5月30日でありました。

この間、議会との詳細なやりとりもなく、いわゆる水面下で物事を進める方法に対し、議会からも多くの不信の声が上がったことは申すまでもありません。
 
事実、さきの6月議会に、総務委員会における新しい病院建設予定地測量費の補正予算計上を疑問視する声として、プロジェクトチームで議論された業務範囲に対する指定管理者の応募の可能性、指定管理者導入後の将来的な詳細なる財政シミュレーション、市民病院改革委員会でも示された広域的な視点での議論の展開等、具体的な状況が示された時点で、土地の測量費を計上すべきであるといった意見が出されたのは、長沼市長もご記憶にあると存じます。
 

本会議では、賛否拮抗であったものの、測量費が可決されたことも追い風となったのでしょうか。
残念ながら、その後も病院の方向性等について議会との議論の場がつくられることはありませんでした。

 むしろ6月議会以降、市の動きは一挙に指定管理者制度導入へと進み、「広報しき」8月号では、「宗岡地区に新たな土地を取得し、新しい市民病院を建設」とのセンセーショナルな見出しで、あたかも指定管理者導入が決まったかのように断定的な表現を用いつつ、時期尚早かつ誤解を招く文面での記事が掲載されました。
 
広報を目にした市民からも、私に対し、いつ指定管理者導入が決まったのか、本当に病院を新築するのでしょうか、指定管理者制度導入で安定した医師確保ができるのであれば、小児救急も小児科も継続できるのですよねなど、問い合わせをたくさんいただくこととなり、改めて市の先導的対応を苦々しく思うとともに、こうした状況を前に、市長におかれましては、病院の新築、あるいは病院の経営形態変更について、現時点、議会はもとより市民の理解もままならない現実にあるということを強く認識していただきたいと思うところであります。
 
去る8月7日からスタートした小児科入院の休止と指定管理者制度導入の説明会では、特に第1回目の説明会において、いつ指定管理者導入が決まったのか、との半ば怒号も発せられたとのことでありますが、3回の説明会において、アンケートを通じて寄せられた指定管理者導入で、医師は本当に確保できるのか、指定管理者の当てがあっての広報掲載だったのか、小児救急医療のできる指定管理者を選定するのか、民間譲渡という選択肢は検討しないのか、病院廃止を含め、改めて広く市民の意見を聞くべきなどの意見は、なるほどもっともであり、説明会の最終回が8月19日で、市民病院経営形態について、指定管理者を導入できるとする条例改正議案が議員に配付される9月議会の告示日、8月27日まで約1週間しかなかったことを考えると、この説明会実施にあっても、相変わらず遅きに失した感は否めず、せっかくの説明会がガス抜きとやゆされぬよう、これらの意見には明確に市の見解を示すべきだろうと思います。
 

市民病院経営形態変更については、例えば意見公募手続条例等を活用し、広く市民意見を聴取していたら、多くの意見が寄せられたとも思われますが、広範に市民意見を聴取しなかった現状にあって、説明会で寄せられた意見は数は少なくとも貴重な市民意見であります。長沼市長はどのように受けとめられたのでしょうか。
 

病院新築移転用地の測量費が認められた6月議会からきょうまで、依然として議会との議論の機会はなく、議会が幾度も要求を続けてきた経営形態変更への議論の大前提となる指定管理者導入による将来財政シミュレーションについても、今議会総務委員会審査日の前日に議員に配付されるといった状況でありました。
 
シミュレーションにあっては、不確定要素の強い普通交付税について、基準財政需要額にカウントされる額を財源として見込みながら、普通であれば起債措置をしない建物設計委託料が起債措置され、医療機器購入費についても、6億円のみの計上でありますが、今後市が2分の1負担をするならば、指定管理者からの購入要望も十分に想定されます。
 
また、リスク分担における市側の要因による運営費の増大についても、現在未知数であることから、つまるところ歳出が小さく見積もられている現状は否めず、新病院建てかえについて、20年間のシミュレーションで一般財源が約12億5,000万円、普通交付税が約8億円であるので、差し引き約4億5,000万円、これを契約期間の20年で割り返せば、年間約2,000万円ちょっとで済むといった皮算用は説得力に欠けると言わざるを得ません。
 
本市では、平成23年度市民税において約1億6,000万円の減額補正を行いました。基幹税である市民税を見通せないほど目まぐるしく社会状況が変化する中で、20年先のシミュレーションを見て、年間2,000万円ちょっとの負担で済むと言い切れるのかと問われれば、私の答えはノーであります。実際、市民の中には、多額の税金投入を余儀なくされている市民病院の存続を疑問視し、病院を新築移転することによって、将来に残される大きなつけを心配する意見があることも十分認識しなくてはなりません。
 
私は公立病院改革ガイドラインにのっとり、志木市民病院の存続、指定管理者の導入、ましてや新築移転の結論に導くのであれば、一つの視点が必要であったと思っております。

その視点とは、市民病院の経営形態を選択するに当たって、宗岡地区に病院を残しつつも我が志木市が病院経営のリスクからいかにして解放されるかであります。
そのための具体的要件としては、次の2つが言えると思います。
 まずは、仮に赤字になった場合でも志木市に追加的な財政負担がないこと、さらには、資金調達を志木市に依存せず、病院が自力で行うことの2つであります。

この2つの条件が満たされない限り、指定管理者制度導入を前提としない議論、つまりは民間譲渡に向けた議論にも移るべきであると私は考えるところであります。
 先ほどのシミュレーションや指定管理者募集要項を拝見しても、仮に赤字になった場合でも追加的な財政負担がないこと、さらに、資金調達を病院が自力で行えるかの条件、つまりはリスクからの解放が実現できるのかは極めて不透明な状況であります。
 
重ねて申し上げますが、私は病院を廃止すべきとは考えておりません。宗岡地区には地域ニーズに合った病院は当然必要でありますが、指定管理者導入によって想定される病院は、市民ニーズと合致しているのか、市民の理解を得られたと言い切れるのか、もう一度考える必要があると思っております。

 以上、市民病院の今後についての判断は、指定管理者導入の結論ありきではなく、これまでの経緯を十二分に踏まえ、7万人規模の志木市が将来にわたって病院経営のリスクを背負う必要があるかとの視点にも立ち返り、再度迅速な議論をし、指定管理者制度の導入からかじを切り直す必要があると考えるところでありますが、長沼市長のご所見をお伺いいたします。

◎長沼明市長

 おはようございます。
 香川議員のご質問につきまして、ご答弁申し上げます。
 市民病院は、市民病院ルネッサンスプロジェクト委員会の平成18年9月の最終報告を尊重し、市民病院再生計画に地方公営企業法の全部適用を位置づけ、平成20年4月1日に地方公営企業法の全部適用を施行いたしました。地域の診療所などとの病診連携を強化するなど、病院事業管理者を先頭に医師や看護師、メディカルなどの医療スタッフ、そして、病院の事務職員が一丸となって、経営改革に取り組んできたところであります。
 
経営指標の一つであります病床利用率につきましては、平成18年度、平成19年度とも70パーセントを下回っておりましたが、全部適用をスタートした平成20年度には70パーセントを超え、70.4パーセントに達したところであります。また、常勤医師につきましても、平成18年度は8名であったところ、平成20年度には14名となり、医師の確保も順調でありました。さらに、診療報酬の改定などを踏まえ、看護体制を10対1から7対1に変更するなど、全部適用の特徴を生かし、適正に対応ができたものと認識しております。
 このように病院事業管理者のもとに、病院経営の健全化を図りながら安心・安全な地域医療の提供に努め、一時的には経営的にも好調の兆しが見受けられたところであり、当時としては最善の選択であったと認識をしております。
 しかしながら、整形外科医師2名や内科、外科の医師が退職するなど、常勤医師の退職に伴う患者数の減少は病院の経営に大きな影響を与え、関連大学病院などがない市民病院は、常勤医師の確保が喫緊の課題となっております。あわせまして、100床規模の病院で院長と病院事業管理者を別々に置くことは非常に難しいと認識しております。
 次に、指定管理者制度の導入についてでありますが、これまで幾つかの医療機関及び大学医学部関係者と意見交換をしたところでありますが、100床規模の市民病院で、現在標榜しているすべての診療科目を実施するのは大変難しいとのご意見をいただいているところであります。特に小児の救急医療を担うのはとりわけ厳しいとの意見をいただいております。
 
一方、独立行政法人国立病院機構埼玉病院とイムス富士見総合病院が小児の二次救急医療の輪番制に加わることになり、市民病院を取り巻く医療環境は大きく変化してきております。また、本年4月以降、小児科の入院がおおむね10床程度であったことを踏まえますと、市民病院における小児科の役割も変化してきていると認識しております。
 指定管理者の募集に当たりましては、プロポーザル方式で行い、現在診療科目や総合健診センター、訪問看護ステーションなど、市民病院の現状機能の維持に努めていただくことを希望しておりますが、今後の高齢化を踏まえ、在宅療養支援機能や市民の疾病構造を踏まえた生活習慣病に対する予防医療、回復期のリハビリなど、この地域で求められる安心・安全な地域医療を提供できる医療体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、今後とも市民病院において、安心・安全な地域医療を提供していくためには、医師を確実に確保し、市民病院の経営の健全化を図るという観点からも、指定管理者制度の導入が必要であると考えているところであります。
 総務常任委員会におきましても、指定管理者以外の経営形態について、民間譲渡、または診療所化などというご意見をいただきました。例えば、現在と同様に病院を経営していく場合には、負担金と補助金を合わせますと、毎年10億円程度の繰出金が必要となります。

さらに、近い将来には一部改修の費用として5億円程度が必要になると見込んでおります。
また、診療所に縮小した場合は、医師の確保が現状よりもいっそう厳しくなり、経営そのものが立ち行かなくなる可能性があります。民間譲渡とした場合には、受ける医療機関があるのかどうかということが大きな問題となります。受ける医療機関があったとしても、建物が老朽化しているため、現在の建物では数年程度しか診療できないことから、病院の建てかえが必要となり、一定期間医療の空白期間が生まれることになります。あわせまして、病院職員の身分が懸念されます。
 このように安心・安全な地域医療の提供を継続すること、そして、病院の運営を健全化すること、そして、医療スタッフなどの雇用の確保を図ることなどを踏まえますと、本定例会でご提案を申し上げております指定管理者制度が最善の選択肢であると認識しておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。