医療改革 腹をくくって取り組め

2013.05.20

 

社説:医療改革 腹をくくって取り組め
2013.05.18毎日新聞 


 好きな病院を自分で選べる、お金がない人も公平に医療を受けられる、など日本の医療は世界に誇るべきものがたくさんある。その一方で医療費は増え続け、医師不足や病院の閉鎖など医療崩壊も深刻だ。政府の社会保障制度改革国民会議は8月のとりまとめに向けて議論しているが、医療・介護分野の改革案の方向性が示された。まずは医療供給体制の改革を急がねばならない。

 日本の医療の特徴は病床が多く高価な医療機器も多い割に、医師などマンパワーが少ない点だ。人口1000人当たりの病床数は13・6でフランスの2倍、イギリスの4倍である。平均入院日数や外来受診回数も突出して多い。それを少ない医療スタッフで支えているのだから医師らは疲弊するわけだ。一方、長時間待たされて数分の診察に対して不満を感じる患者も多い。

 医療機関の約7割は民間で、出来高払いが基本の診療報酬ではたくさん患者を診て検査や薬の処方をすればするほど収入が増える。どこで開業するか、どの診療科を専門にするかは自由で、地域や診療科による偏在は著しく、民間病院と公営病院の役割分担も不明瞭だ。

 高齢化や疾病構造の変化に合わせ、諸外国は病床を減らし医療スタッフの拡充を進めてきた。日本も1985年の医療法改正で地域医療計画を策定し病床制限が図られた。ところが、逆にかけ込み増床を招き、家族介護や福祉施設の乏しさから行き場のない慢性疾患の高齢者を多数抱え込むことになった。一般病床とは諸外国では急性の患者が入院するベッドを指すが、日本では慢性期の患者も混在している。本来は介護施設や在宅でケアされるべき人が高コストの一般病床に大勢いるのだ。

 同会議では、都道府県に病床数だけでなく専門性や機能による医療資源の再編の権限を与えることが議論されている。地域内の医療機関の機能を患者の緊急性に応じて分け、病院や診療所を合併してグループ内での役割分担も図るといい、診療報酬とは別に基金を創設して再編の原資にする。また、深刻な赤字に陥っている国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移し、権限と財源だけでなく財政責任も都道府県に担わせようという案が有力だ。

 ハードルは高い。医療供給体制の再編は戦時下の国民総動員法によっても十分に果たせなかった難題である。実現するためには国のバックアップと都道府県の強力なリーダーシップ、地元医師会の協力が不可欠だ。超高齢社会の中で日本の医療の良い面を守るためには避けて通ることはできない。腹をくくって取り組んでもらうしかない