厚労省が 「医師確保対策」のモデルとして 全国に推奨している「三重県桑名地域における地域医療体制の再構築」

2013.05.13

 

厚労省が 「医師確保対策」のモデルとして
 
全国に推奨している「三重県桑名地域における地域医療体制の再構築」
 
~都道府県から効果のある事業や、他県の参考となる事業として報告された事例~と副題がついている。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryou/saiseikikin/dl/89.pdf

桑名市民病院
一般 234 床
山本総合病院
一般 307 床、療養42 床
桑名市民病院分院
一般 79 床

両病院の再編統合

【合計:一般620 床、療養42 床 / 平均稼動病床:合計約375 床】 平均稼働率60%

⇒ 一般400床に・・・93%稼働を目指す!

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桑名市民病院あり方検討委員会(平成18 年度)


① 設置の背景

地域住民の健康保持に必要な医療を提供してきた桑名市民病院の経営の状況は、単年度損益が数年におよび赤字で、累積欠損金も平成17 年度末で21 億円余に達し、慢性的な赤字体質の状態にありました。

また、公立病院の経営が一段と厳しくなっている中、
新たな卒後臨床研修制度の開始(平成16 年度)や包括払の拡大など診療報酬制度の改正等医療環境の変化を踏まえ、市民病院においても、経営改善を始めとするさまざまな課題を早急に解決しなければならない環境にありました。

このような状況のもと、経営形態を含めた市民病院の今後の方向性について検討し、専門的な見地から提言することを目的に、平成18 年に医療関係者および有識者で構成する「桑名市民病院あり方検討委員会」が設置されました。

本検討委員会は、同年8 月までに6 回の会議を開催し、桑名市民病院の現状と課題を認識し、市民病院の「基本機能のあり方」、
「経営改善のあり方」、
「経営形態のあり方」の3 つの視点を軸に、幅広い議
論を実施し、市民病院の進むべき方向性を検討しました。


② あり方検討委員会の提言概要

市民病院がめざすべき基本方向は、医療を取り巻く環境の変化や地域住民の医療ニーズなどに対応しながら、自治体病院としての役割を充分に発揮し、良質で安定した医療を提供していくことであるとの提言が示されました。
また、危機的な経営状況の中で、慢性的な赤字を計画的に解消するとともに、自治体病院として担うべき「公共性」を堅持しながら、地方公営企業としての「経済性」を発揮するための取り組みが必要であると提言されました。

その結果、あり方検討委員会では以下の具体的な方向性が示されました。
 地域における理想的な医療提供体制を整備するため、また、医師の確保の観点からも、400 床前後で二次医療が可能な自己完結型(注:当時は病院内で治療を完結するという捉え方がされていたが、現在は地域連携により完結するという捉え方が一般的となっている。)の急性期病院の早期の実現が必要

そのためには、民間病院との統合が必要
収益の増加、人件費の削減を始めとした経営状況の改善はもとより、病院職員の意識改革を含めた抜本的な改革が必要

さまざまな経営形態について検討した結果、最終的にめざすべき形態として、地方独立行政法人の非公務員型が最も望ましい