法律改正と大阪府市立病院の経営統合

2013.05.10

 

千葉県旭市議会議員 大塚ゆうじのブログ5・19

法律改正と大阪府市立病院の経営統合
現在、国会で審議中の法案に

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を
図るための関係法律の整備に関する法律案」
(第183回国会 内閣提出法律案第55号)

というものがあります。
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm

これは地域主権改革一括法とも呼ばれ、地方政治に関する
各省庁にまたがる法律を一括して改正して行くものです。

注目すべきは地方独立行政法人法に関する改正です。
特定地方独立行政法人を定款の変更だけで一般地方独立行政法人に
することが出来るように法律が改正される見込みです。
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kakugiketteitou/kakugiketteitou-index.html

わかりやすく言うと公務員型地方独立行政法人を非公務員型地方独立行政法人に
地方自治体の判断で変更することが出来るということです。

なぜこのような法改正がなされるのか?

大阪府立病院と大阪市立病院を非公務員型地方独立行政法人として
経営統合するためです。

大阪府立の5つの病院はすでに公務員型地方独立行政法人として
経営統合しています。しかし経営状況は悪いままです。
また大阪市立の3つの病院は旭中央病院と同じく地方公営企業法全部適用ですが、
こちらも経営状況は悪いままです。

府立病院と市立病院の中には近距離にありながら
機能が重複している病院もあります。
そのため大阪府域全体で最適となるよう医療資源を有効活用すべく
大阪府立病院と大阪市立病院を非公務員型地方独立行政法人として
経営統合する方針が大阪府市統合本部にて決められています。
http://www.pref.osaka.jp/attach/15336/00101638/03-06-1_shiryou-byouin.pdf
http://www.pref.osaka.jp/attach/15336/00100130/04shiryou.pdf

したがって今回の法律改正案は大阪維新の会からの要請に国が応えたものと
言ってもよいと思います。今後のスケジュールは以下の通りです。

平成25年度 法改正後に大阪府立病院を公務員型地方独立行政法人から
非公務員型地方独立行政法人に変更。

平成26年度 大阪市立病院を地方公営企業法全部適用から
非公務員型地方独立行政法人に変更。

平成27年度 大阪府立病院と大阪市立病院を
非公務員型地方独立行政法人として経営統合

大阪で起きていることはマスコミ報道されやすく、
他の地域での政策に影響を与えます。