「保育園・保育所/保育園選びの基礎知識」

2013.05.06

「保育園・保育所/保育園選びの基礎知識」

認可?認可外?「認証保育園」http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/hoiku/ninsyo/index.htmlとは何か

聞いたことはあるけど、仕組みがよく分からない「東京都認証保育園」。認可外保育園ですが、都独自の基準によって運営されているものです。設置基準や特色、現状の問題点についてご紹介します。

執筆者:猪熊 弘子

更新日:2005年04月19日
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聞いたことはあるけど、仕組みがよく分からない「東京都認証保育園」。認可外保育園ですが、都独自の基準によって運営されているものです。
設置基準や特色、現状の問題点についてご紹介します。
※ 法律上は「保育園」ではなく「保育所」が正しい表記です。が、ここでは一般的な呼び方として「保育園」という語を使います。
「認証保育園」と「認可保育園」「認可外保育園」との関係は?

法律では「保育所」が正式名称。「保育園」は通称です。

「認可」「認可外」という区分は、「国」の定めた基準によるものです。
それに対して、「認証」というのは、東京都独自の制度です。地価が高く、低年齢児の待機児数の多い都市部の事情に合わせて、認証園には「国の認可」より多少緩和された保育基準が設定されています。
その基準を満たすものに東京都と区市町村が補助を行う、というものです。

認証保育園には「A型」と「B型」がある
東京都認証保育園には「A型」「B型」の2種類があります。

A型は「0~5歳児が対象で、20~120人」、B型は「0~2歳児が対象で、6~29人」というのが、大きな違いです。

A型は「屋外遊技場(園庭)」を設置するか、または近所に代替場所(公園など)があることが必須ですが、低年齢児のみのB型では特に規定されていません。

A型の経営主体のほとんどは民間企業で、B型の経営主体は、個人もしくはNPO法人となっています。

また、A型の認証園を駅前に設置する場合は、都より開設準備経費の補助が出ます。

保護者にとっての大きな違いは?
実際に認証園を利用する子どもの保護者にとっては、以下の点が認可園と大きく異なります。

■園に直接申し込みができる
認可園への入園は、区市町村が一括管理しています。そうすることによって、保育の必要度の高い子どもから優先的に入園できるようになっています。
それに対して認証園では、申し込みは園に行い、保護者と園とが直接契約を結ぶ形になっています。

■保育料は、収入に関係なく一定額
認可園では、世帯収入に応じて段階的に保育料が定められており、同一区市町村内では同額です。
認証園では、保育料は月に8万円以下(月220時間以下利用の場合)の範囲内で園が自由に設定し、収入による違いはありません。

■保育時間が長い
認可園の開所(園)時間は「基本的に11時間(「延長保育」「夜間保育」を行う園もある)」、認証園の場合は「13時間以上」が義務付けられています。

実態は、施設ごとにバラつきが

認証園の制度は、認可園に子どもを入れることができずに困っている保護者にとっては、認可園より利用しやすい面があると思います。
しかし、保育の「質」という点については、園ごとに大きな差があるのが実情のようです。


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東京都福祉保健局 子供家庭 保育サービス 病院内保育所運営事業について http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/hoiku/H20innaihoiku.html


病院内保育所運営事業について

平成24年度院内保育事業運営費補助事業の概要(運営費)

目的

 都内の病院及び診療所に従事する職員のために保育施設を運営する事業について助成し、医療従事者の離職防止及び再就業を促進するとともに、医療機関による入院加療の必要はないが、安静の確保に配慮する必要があるために集団保育が困難な児童の保育(以下「病児等保育」という。)を行うことを目的とする。


補助対象(実施主体)

 上記目的をもって職員等の委託を受けて乳幼児に対し必要な保護を行う事業(以下「院内保育所運営事業」という。)を行う法人等のうち次に掲げるもの(医療従事者の児童を保育することを目的とし、必ずしも看護職員の児童を含むことを要件としない。)。
 1 日本赤十字社
 2 社会福祉法人
 3 国家公務員共済組合及びその連合会
 4 地方公務員等共済組合
 5 私立学校教職員共済組合
 6 農林漁業団体職員共済組合
 7 健康保険組合及びその連合会
 8 国民健康保険団体連合会及び国民健康保険組合
 9 学校法人
 10 医療法人
 11 民法法人(民法第34条の規定により設立された法人)
 12 市町村(一部事務組合も含む。)
 13 その他知事が認めるもの


対象経費

 院内保育事業を行うために必要な保育士等の人件費(給料、賃金、諸手当)及び委託料(人件費相当分のみ)
 ただし、当該年度において、原則12か月運営するものに限り補助対象とする。


補助基準






区分

保育児童

保育士等職員

保育時間

月額保育料



A型特例

1人以上4人未満

2人以上

8時間以上

10,000円以上



A型

4人以上

2人以上

8時間以上



B型

10人以上

4人以上

10時間以上



B型特例

30人以上

10人以上

10時間以上


基準額

 各病院内保育施設につき次により算定した額より別に定める病院内保育施設の運営に係る設置者の負担能力指数による調整率を乗じて得た額の合計額


 基準額=[基本額{( ア × 180,800円 × 12月 )- イ }× ウ ]+ 加算額エ
  ア 型別人員 A型特例:1人、A型:2人、B型:4人、B型特例:6人
  イ 保育料収入相当額
  ウ 負担能力指数による調整率
  エ 加算項目による加算額
    1 24時間保育 23,410円 × 運営日数
    2 病児等保育  187,560円 × 運営月数
    3 緊急一時保育 20,720円 × 運営日数
    4 児童保育   10,670円 × 運営日数
    5 休日保育   11,630円 × 運営日数


補助率

 2/3(ただし、都の予算の範囲内。)


平成24年度病院内保育所施設整備費補助事業の概要(施設整備費)

目的

 病院内保育所の施設整備に要する経費の一部を補助することにより、病院内保育所の設置促進を図り、医療従事者の確保、離職防止及び再就業の促進に資することを目的とする。

補助対象(実施主体)

 1 国民健康保険団体連合会及び国民健康保険組合
 2 国家公務員共済組合及びその連合会
 3 地方公務員等共済組合
 4 私立学校教職員共済組合
 5 農林漁業団体職員共済組合
 6 健康保険組合及びその連合会
 7 学校法人
 8 医療法人
 9 社会福祉法人
 10 民法法人(民法第34条の規定により設立された法人)
 11 日本赤十字社
 12 その他知事が認めるもの


対象経費

1 病院内保育所を新たに開設するために行う新築、増改築及び改修に要する工事費及び工事請負費
2 既存の病院内保育所の新築及び増改築に要する工事費及び工事請負費


基準額

 次に掲げる基準面積に下記単価及び所要の調整率を乗じた額とする。
 基準面積  
  収容定員(ただし、30人を限度とする。)×5平方メートル


 1平方メートル当たりの単価
  ・鉄筋コンクリート 155,800円
  ・ブロック 136,400円
  ・木造 155,800円


補助率

 0.66(ただし、都の予算の範囲内。)