院内感染対策についての陳情

2013.04.30

 

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首相官邸に 菅官房長官を 林理事長(日本医療流通改善研究会)と 4・30 訪問し 陳情しました(文責長 隆)


( 陳情の趣旨)医療機関における院内感染、医療関連感染症による患者の余命率及び健康度の損失、かつそれに伴う医療費の増加は甚大です。

患者や家族が接触しやすい部分に銅製品を使うことにより、院内感染症の発症が抑えられる効果があることに欧米諸国は注目し、その研究が進められつつあります。
銅の臨床効果を日本でも確認し、活用を推進するべく、必要な科学的研究を推進していただきたいと思います。


(説明)

米国では銅の抗菌性、部分的な殺菌性を確認し、一般家庭や日常生活での利用を推進しています。
このため米国環境保護庁(EPA)では環境適性殺菌剤基準の中に銅製品を収載しています。

また、銅製品が一部の耐性菌に対して殺菌能力を有していることに着目した米国カルフォルニア州立大学ロサンジェルス医学大学院及び付属病院では、銅製品の殺菌能力の臨床的意義に関する研究に今年当初から着手しています。

欧州の幾つかの国でも既に研究成果が発表されてきており、中には銅製品をドアや医療用具に用いたICUにおいて、降下細菌数がゼロ化若しくは激減したとする臨床研究結果が報告されています。

日本でも細菌学における基礎研究では銅の抗菌能力に関する優れた成果が早くから発表され、世界をリードして来たところであるが、臨床研究への着手が遅れており、まだ表に現れていません。

また、銅製品を医療機関等の設備備品に使用することにより、院内感染症の発症が減少すること、及び抑制される医療費総額の推計額を示して頂きたいと思います。

そこで、これらの研究について、文科省及び厚労省の科学研究費助成金の緊急重要課題として、設定していただくようお願いしたく存じます。


(以下は 提出した 参考資料)
http://www.izai.net/2013/kansenritu.pdf