「医療法人財団 銚子市立病院再生機構」は病院改革ガイドラインの目標数値を達成できなければ 経営形態の変更もせざるを得ない

2013.04.30

 

「医療法人財団 銚子市立病院再生機構」は指定管理契約期間中といえども 25年度中に 公立病院改革ガイドラインの目標数値を達成できなければ 経営形態の変更もせざるを得ないことになるでしょう。


銚子市の指定管理者は、公立病院改革ガイドラインの目標数値必達するために 早速ガラス張り経営に踏み出さなければならない。

黒い組織とこき下ろされてきた 機構と地域の公立病院との連携は はなから無理だった・
雑誌「集中」の指摘する指定管理者「筋悪集団」が一つ 消滅させられるのは歓迎です。

指定管理者 は 民間法人だから 口は出せないと 豪語していた 前銚子市長は論外だが、 多くの自治体病院の指定管理者も 似たような任せきりが横行しているのは遺憾です。

公立病院改革ガイドラインは 直営であろうと、独法であろうと、指定管理者であろうと 年1回以上評価委員会の評価を受けなければならないとされています。

となりの さんむ医療センター 評価委員会のメンバー構成http://www.city.sammu.lg.jp/uploaded/attachment/5586.pdfがモデルです。地元委員は2名のみで評価の客観性は高い。

銚子市は 病院施設の適正な管理が確保されているかを、確認するために、事業報告書の徴取、実地の調査等を通じて、管理の実態を把握し、指定管理者に対して必要な指示を行わなければならない。
地方公営企業法の規定に従った適正な 一般会計からの繰り出しの範囲内で財政支援しなければならず 結果的な赤字補填はあり得ない。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「指定管理者のピンからキリ}

練馬・志木・安房――「公的医療」窮地の連鎖
「集中」

依然として悠揚迫らぬ事態が続いている。4月号でお伝えした安房地域医療センターと館山市長・金丸謙一氏の綱引き。2012年度については課税減免措置を継続してもらえることになったが、その後についてはまだ不透明な状況が続いている。

 何よりも重要なのは、館山をはじめ、近隣市町村の住民が不安を抱いていること。金丸氏にどれほどの政治信条があるのかは知らない。


行政に代わって「街づくり」も担う



 「確信に裏打ちされたフレキシビリティー」(亀田信介・社会福祉法人太陽会理事長)を信条とする亀田グループ。動きは速い。行政立病院や公的病院の大淘汰時代を目前に何を考えているのだろうか。首都圏では団塊世代の老化を控え、深刻な医師不足・病床不足が予測されている。他地域の状況にも目を向けてみる。

 亀田総合病院は昨年1月31日、〈千葉県および安房の医療の現状と今後の緊急課題について〉説明会を開催した。病院側の予想を超えて、都心部からも多くのメディアが詰めかけた。

 会には亀田氏と小松秀樹副院長が出席。同時期、救急患者の受け入れが不可能になった事実を受け、県および安房医療圏の置かれている状況と対策についてそれぞれ説明した。亀田グループの意識は当時から変わっていない。行政の対応が立ち後れていることも把握している。

 さらにいえば、小松氏は副院長として同病院に赴任する以前から「医療というよりは行政の問題」と公立・公的病院の状況を分析していた。亀田グループは開院前から官との度重なる折衝を経て、「踏み込みのあるコミュニケーション」(小松氏)を体得していった。希少なノウハウは昨年の東日本大震災以降、被災地支援の「鴨川モデル」に結実している。

 「安房地域医療センターは1月、工事をしていました。149床の許可病床のうち、使えるのは146床。正月まで含めた1カ月の平均稼働率が100%。もういっぱいです。4月からは医師を増やし、5月には救急棟がオープン。外来の枠数も足りません。看護師もいない」(亀田氏)

 これでは病床をつくっても意味がない。打開策は相当規模の新外来棟と病棟(一般・回復期)の竣工と、同時に学校法人の看護師養成専門学校分校(40人規模)の開校。金丸市政の下であっても、青写真は描けている。

 「センターから1km走ると、南房総市なんです。そちらの市長は応援してくれている(笑)。今は館山で新しいことは怖くてできない。ただ、最終的には館山も南房総も鴨川もない。『安房市』あるいはさらに大きな自治体になる。そうなれば、亀田の守備範囲の半分が一つの市です。その市が栄えない限り、病院は困るわけです。館山市が何をいっていても、地域振興を今から考えておく必要がある」(同前)

 安房地域医療センターには館山方面から亀田総合病院に来る二次救急患者を受け止める役割もある。正月も開けていたのはそのためだ。

 「東の方も、北の方も救急をもうちょっとしっかりやってくれると助かる」(小松氏)

 館山市の実情を見て、亀田氏は経営方針を大きく転換した。今のまま、太陽会から3000万円や5000万円をかすめ取ったところで、この先どうなるものでもないだろう。

 「街づくりってこうやるんだよっていうのを鴨川でつくって見せる。そうしないと、行政なんて何もできませんから(笑)」(亀田氏)

 「首都圏では今後20~30年の間に介護病床の需要が七十数万床に上ります。東京100km圏内で暖かくて土地があり、医療・介護のインフラがあるのはここだけなんです。そのうち10万~15万くらい連れてこられたら、その分だけ雇用も必要になりますよね」(小松氏)



指定管理者・地域医療振興協会



 一方、首都圏の医療提供体制には暗い影もつきまとう。いや、むしろそちらの方が主だろう。

 志木市立市民病院では小児科入院休止問題が発生。経営形態の見直しは6月まで結論を持ち越した。日本大学医学部付属練馬光が丘病院は3月に閉院。これを引き継いだのが地域医療振興協会だ。4月から新生練馬光が丘病院が発足した。日大に高飛車に出るか、密室で交渉するかくらいしか能がなかった練馬区の無為無策はひとまずおく。問題は協会にある。

 協会にとって、都心への進出は悲願。だが、今、していることは指定管理者を務める横須賀市からの人材の引きはがしにすぎない。

 「協会が株式会社で経営責任を負うのであれば問題ない。だが、横須賀市と練馬区で指定管理者を兼ねることは利益相反につながる。光が丘を良くしたいからといって、横須賀の医師を引き上げさせるのは筋違いです。協会は経営に責任を取っていない」(国立大学教授)

 では、どうすればいいのだろうか。

 「東京都内の医療提供の問題は偏在にある。山手線の外側は病院が極度に足りない。医師供給機関としては都立病院と首都大学東京を組み合わせて活用させる手法がある。資金はあるし、医療法人・学校法人も持っている。東京都はその気になれば明日からでもできます」(同前)

 協会は関東圏の医師不足の本質を理解せず、表面的な「帳簿の付け替え」でお茶を濁しているだけだ。しかも、協会会長・髙久文麿氏は練馬区の健康推進協議会会長を務めている。これまた明確な利益相反が生じかねない事態だ。

 本当に練馬の地域医療を立て直したいのであれば、民間でノウハウを持った手だれの経営者の力に頼った方がいい。現行の指定管理者制度、さらには公益法人である協会は現状に即していない。しかも、こうした問題点は地域住民にほぼ開かれていない。これまで、地域医療の経営といえば、「官か民か」といった不毛な議論が続いてきた。これも不幸な歴史である。

 「民といっても、一様ではない。どんな背景を持ち、何を目指す経営者かを見る必要があります。協会はもともと筋悪の集団。官に近いことを売りにブランディングしていますが、これならリスクを取る民間の方がましです」(同前)

 協会には恐らく自ら撤退するシナリオがない。

 「あってはならないことですが、『たらい回し』のような象徴的な事件が起こるまで現状維持でしょう。何か起これば、うみが一気に噴き出す可能性が極めて高い」(同前)


2012年6月18日 「集中」