医療法改正:地域病院まとめ法人化 基金設立し補助--厚労省検討

2013.04.25

 

医療法改正:地域病院まとめ法人化 基金設立し補助--厚労省検討
2013.04.20 毎日新聞 


 厚生労働省は医療、介護施設の効率的な配置を促すため、医療法を改正し、地域の複数病院をホールディングカンパニー(持ち株会社)型化した地域独占の新型医療法人(非営利)の設置を認める方向で検討に入った。

「地域医療・包括ケア創生基金」(仮称)を新設し、新型法人などに補助金を支給する。
医療機関をグループ化して過当競争を抑え、それぞれの役割分担を明確化することを目指す。
同基金には毎年、消費増税分の一部を投入することを想定している。
19日の政府の社会保障制度改革国民会議で、委員の権丈善一慶応大教授が同様の案を示した。
8月までにまとめる同会議の提言に盛り込まれる見通しだ。

 政府は圏域ごとに受けられる医療・介護サービスについて

▽小・中学校区単位は日常的な医療・介護

▽人口20万~30万人ごとに基幹的な病院を整備▽都道府県単位ではがん治療などの高度医療――とする方針を立てている。

しかし、それには地域での医療、介護施設の連携や役割分担の強化、小児科、産科不足に代表される診療科の偏りの是正とともに、全国に約166万床ある病床を機能別に再編する必要がある。

 しかし、各地域では大病院を中心に激しい競争が行われ、診療科や医療機器の重複、医師らの分散を招いている。入院日数も縮まらず、このままではベッド数が200万床を超えるとみられている。

このため厚労省はグループ内に複数の医療機関を抱える新型医療法人を設置し、グループ内で病床や診療科の設定、機器の設置、人事、事務、仕入れを統合できる環境を作ることが必要と判断した。

 実施は消費税率10%への引き上げを想定する15年10月以降。
都道府県の地域医療計画に沿って診療所や介護事業所と患者の情報を共有し、円滑に入退院できる計画を立てた新型法人は新基金から補助金を受けられる仕組みとする。【佐藤丈一】