「TPPと保険会社」

2013.03.19

 

千葉県旭市議会議員 大塚ゆうじのブログ3・18

「TPPと保険会社」

米国では公的な健康保険がなく医療費は民間の
医療保険で賄われています。

当然、病気の種類によって治療回数などに制限が設けられています。

TPP参加により公的医療の範囲が狭まると医療格差が生まれるだけではなく、米国のように保険会社が指定する医療しか受けられなくなるリスクがあります。

本質的に保険会社は保険金や治療代を払いたくない存在です。

私が比較的多く診ているPTSDの患者さんは発症のきっかけが事件・事故です。

震災や地下鉄サリン事件などでの発症が有名ですが、
日常的には交通事故をきっかけとして発症するケースが多く見られます。

その場合、整形外科など複数の科を受診するのですが、ある損害保険会社などは一つの科の治療が終わったら他科も終了させようとします。

当然、骨折の経過とPTSDの経過は異なります。
PTSDは半年で9割が自然治癒しますが、残りの1割は専門的な精神療法が必要で、有効率は8~9割です。
すぐに治る人もいれば、何年かしてから治る人もいます。

某損害保険会社はこのような病気の特性、個人差を無視して補償を打ち切ろうとするために患者さんや担当医と揉めます。

保険会社が力を持つと病気の経過まで勝手に決められてしまうリスクが出てきます。

医師会はこのような保険会社の闇の部分を知っているからこそ公的保険を実質的に狭める可能性のあるTPPに反対をしているのです。