55歳以上の国家公務員の昇給停止

2013.03.14

 

55歳以上の国家公務員の昇給停止(大塚ゆうじブログ3・12)


55歳以上の公務員の昇給が原則停止する給与法改正案が閣議決定されました。

これは55歳以上を対象に勤務評価が標準以下であれば昇給せず、評価が良好な場合でも昇給額を現在の半分から3分の1に抑えるというものです。

身近な所に国家公務員がいると国の締め付けがどんどん厳しくなっていることが良くわかります。

当然、同じことは地方公務員にも求められます。

大変遺憾ながら公立病院にも給与削減の圧力が加わると思います。
そして公務員である以上、この圧力をはねのけるのは無理です。

基本給が減れば退職手当も減るので、減らされたばかりの退職手当がさらに減ることになります。旭中央病院のように民間病院水準の給料で働いている病院職員にとっては本当にがっかりする話だと思います。

ちなみにこれまで地方独法になった病院で独法化前と比べて給与が下がった病院はありません。

公務員の身分を保ったまま病院が黒字でも収入を減らされる道を選ぶのか、
独法に移行して民間人となり業績と給与が連動する道を選ぶのか、選択する時期に来ています。


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続・「医師不足」の解決
10日のブログの続きです。

医学部新設というのはとてもハードルが高いことであり、なぜ医師不足を叫ぶ人たちがもっと早く効果を発揮してよりハードルが低い方法を推進しないのか疑問に思っています。

例えば

病院の経営統合及び役割分担の明確化、

女性医師の労働環境改善、

公務員医師(国公立病院、自衛隊、厚生労働省、刑務所、都道府県、外務省などに勤務する医師)の兼業解禁、

地方の高校のレベルアップ、

奨学金制度の充実などです。


医師数、病床数が共に少ない埼玉県に重点的に予算を配分して、埼玉県で一定年数働く日本全国の医学生に対して奨学金を支給するという方法もあります。

医学生1人に月10万円の奨学金を支給すると卒業までに720万円必要です。

10人では7200万円、100人では7億2000万人、1000人で72億円です。

医学部を作って維持するよりはるかに安価です。ちなみに埼玉県に一つ医学部を作ったところで1学年100人としても10年間で1000人です。
それも埼玉県に残るという保証は全くありません。

医学部を新設した方が日本のためになるというのであれば、他の代替案との比較が必要です。医学部新設論者の中には「原発反対」「医療費増やせ」との考えを持っている者もいます。
しかし脱法的に原発を止めていることにより年3兆円の国富が失われています。
医療費を増やせと言うのであれば原発再稼働も推進すべきです。

矛盾した主張は世間に受け入れられません。