栃木3病院統合 新法人 退職金肩代わり方針 「下都賀」分15億

2013.03.04

 

栃木3病院統合 新法人 退職金肩代わり方針 「下都賀」分15億=栃木
2013.03.01 読売新聞) 


 ◆看護師の流出対策で

 栃木市の3病院統合再編を巡り、4月1日に発足する新法人が、経営不振に陥っていた下都賀総合病院の職員に対する退職金約15億円を肩代わりする方針であることが28日、分かった。

病院側が退職金を用意できなければ、新法人移行前に看護師らが流出しかねず、それを防ぐのが狙いだ。

新法人設立準備委員会は「統合再編を実現し、地域の中核病院を残すには、負担もやむを得ない」としている。

 新法人では3病院の職員を再雇用する予定だが、統合前の病院で働いていた期間の退職金は各病院が現金で用意し、新法人に受け渡すことになっている。

下都賀総合病院を運営するJA栃木厚生連では、新法人に受け渡す土地や建物などを含めた資産は退職金などの負債を上回るが、現金だけでは退職金を十分に用意できていなかった。

 JA栃木厚生連は、再就職を希望しない職員への退職金の支払い意思を示したが、職員間には、退職金不払いへの不安が広がった。

全職員約450人のうち、新法人移行までに退職を検討した看護師らは一時、100人近くに上った。

新法人は、新病院で働く職員が十分に確保できなくなる懸念や移行時期が迫ってきたことなどから、退職金の肩代わりを決めた。

これにより、再就職を希望しない職員は十数人ほどに縮小した。

 ◆総事業費試算 114億に 県・市から48億補助見込む

 新法人設立準備委員会は、総事業費を114億円とし、財源として県と栃木市からの補助金を計48億円と試算していることが、関係者への取材で分かった。事業費は、新病院の建設や既存施設の改修工事の設計費や建築費、医療機器費など114億円。

 財源の内訳では、国の地域医療を再生するための交付金などから40億円を確保する。
借入金は26億円と設定し、残りを市の補助金が33億円、県の補助金が15億円と見込んだ。
借入金のうち、15億円は県から無利子貸し付けを当て込む。

 県と市は2月上旬、委員会から試算内容の報告を受け、財源の検討を進めている。市は2月26日、市議会定例会の一般質問で、33億円の補助金に応じる考えを示した。


 〈栃木市の3病院統合再編〉

 地域の中核医療を担ってきた下都賀総合病院の再建問題を解決するため、2011年に「下都賀郡市医師会病院」「とちの木病院」との統合再編が決まった。統合再編した新病院の運営主体「とちぎメディカルセンター」が4月1日に発足し、16年4月までに開院する。急性期から回復期、在宅医療など地域完結型医療体制の構築を目指している

http://www.city.tochigi.lg.jp/hp/page000010000/hpg000009258.htm