「公立病院の独法化 と 現給保証」

2013.01.26

 

「公立病院の独法化 と 現給保証」

①沖縄市立病院の
地方独立行政法人への移行
              担当部署:健康推進課

概 要
診療報酬の切り下げ、新看護基準の導入、病床の削減等の医療制度改革や市財政をとりまく厳しい現状をふまえ、市立病院の収入増加と費用の適正化を図るために必要な人員確保と職員給与の見直しを図り、健全経営とさらなる医療サービスの向上を図るために、平成20年4月1日に非公務員型の地方独立行政法人に移行した。

選定理由
(沖縄県コメント)
厳しい財政状況、看護師不足、医療制度改革等に対応し、医療の質の確保と効率化、生き残りをかけた改革として方針決定から移行まで比較的スピード感のある改革であり、行政改革の一つの取組として評価できるものと考える。

沖縄県 那覇市

職員給与等の見直しにあたっては、公営企業からの引き継ぎ職員について一定程度の現給を保障するため、新たに採用される職員との差別化を認め、給料表を二本立てとした。http://www.soumu.go.jp/iken/pdf/090313_2_8.pdf



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「地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構職員給与規程」

酒田市からの移籍職員に係る経過措置)http://www.nihonkai-hos.jp/pdf/kyuuyo.pdf

第2条 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構への職員の引継ぎに関する条例(平成19年酒田市条例第54号)により酒田市職員から引き続き法人の職員となった者については、この規程の定めるところにかかわらず、次により取り扱うものとする。

(1)この規程によりその者の受ける給料額が平成23年3月31日に支給されていた給料額と給料の調整額の合計額に達しないこととなる場合には、給料額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(2) その者の給料表の級の格付については、23年4月1日に酒田市職員であった場合に適用されるべき酒田市職員給料表の級に対応する当該規程給料表の級を適用することができる。

(山形県からの移籍職員に係る経過措置)
第3条 平成23年4月1日をもって山形県職員から引き続き法人に採用された者について、その者の平成23年4月1日における給料表の級の格付については、23年4月1日に山形県職員であった場合に適用されるべき山形県職員給料表の級に対応する当該規程給料表の級を適用することができる。
附 則(平成23年6月28日)

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総務省ホームページより

「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の概要」
公益法人等への派遣制度及び営利法人への退職派遣制度の2つの制度を新たに設ける。

――――公益法人等への派遣制度――――
対象法人を限定し、身分を有したまま派遣

1 対象法人

公益法人等(民法法人、特別の法律により設立された一定の法人及び地方六団体)のうち、その業務が地方公共団体の事務・事業と密接な関連を有し、施策推進を図るため人的援助が必要なものとして、条例で定めるもの。

2 派遣前の手続

• 任命権者と対象法人との間で業務内容等について取決めを締結(主として地方公共団体の事務・事業と密接な関連を有すると認められる業務等に限定)
• 職員に取決めの内容を明示
• 職員の同意

3 派 遣
• 期間:3年以内(5 年まで延長可)
• 取決めに従って対象法人の業務に従事

4 復 職
• 期間満了の場合等には復職




http://www.jinji.go.jp/kenkyukai/koureikikenkyukai/H20_17/h20_17_betten/h20_17_betten_08.pdf