行政改革推進法

2013.01.20

 

行政改革推進法
「国家公務員純減では、2010年度末までに自衛官を含む国家公務員68万
7000人を5%以上純減、地方公務員にも4.6%以上の純減を求めた」



国・地方公共団体の総人件費削減に向けて
・・地方公務員、定員削減の数値目標を明示。総定員の4.6%以上の純減を目指す・・
平成17年5月24日
総務大臣麻生太郎
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17年度からの5年間で、これまでの倍となる10%以上の定員削減を目指す中で、地方支分部局の事務・事業を抜本的に見直し

○地方支分部局が行う必要性の低下した事務・事業は、廃止、民営化等、地方公共団体から要望がある場合は、地方公共団体へ移譲

○政策の実施に係る事務・事業は、民間委託、独立行政法人への移管等

○他の事務・事業も、全面的な見直し、情報通信技術の活用、民間委託等
18年度には地方支分部局の組織・定員を一段と簡素化

http://www.gyoukaku.go.jp/soujinkenhi/keii/050524_3.pdf