三重県 保健医療計画第5次改訂中間案

2013.01.15

 

三重県 保健医療計画第5次改訂中間案
2013.01.09 建設通信新聞 


 三重県健康福祉部は「三重県保健医療計画」(第5次改訂)中間案を策定した。

計画期間は2013年度から18年度までの5カ年で、患者本位の良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を構築するための環境整備の目標値などを示した。

特に、災害医療対策として進める県内災害拠点病院などの耐震化率として、91・4%の目標値を掲げた。15日まで同案に対しての意見を求めている。

 同案では、各項目の現状や課題などを示しており、このうち、県内の公的病院などの現状では、病院数は36病院(うち公立病院は16病院)あり、県全体に占める割合は34・3%と全国平均(19・3%)よりも高い水準となっている。

県では、県立病院改革で、12年4月に県立総合医療センターを地方独立行政法人に移行したほか、厚生連大台厚生病院と国保報徳病院の再編計画などを進めている。

また基準病床数は、12年4月時点で、療養病床および一般病床数は1万5741床で計画に対し2129床のプラス、精神病数は4804床で計画に対し684床のプラス、結核病床は54床で計画に対し6床のマイナス、感染症病床は24床で計画に対し同数となっており、基準病床数を超える地域での病床の新設、増加は原則、抑制される。

 また、救急医療への取り組みのうち、地域別でみると、旧桑名市民病院と旧山本病院を桑名市総合医療センターに再編統合し、地域の2次救急医療を担う中核病院として整備する。

 災害医療対策としての県内災害拠点病院などの耐震化率では、県内の12病院を災害拠点病院に指定しており、このうち、全ての建物に耐震性がある病院は10病院。

また、病院機能を維持するために必要な全ての建物が耐震構造である病院は1病院で、一方、耐震構造でない建物がある病院が1病院となっている。

このため、耐震構造でない建物がある1病院については、14年度に耐震整備を行う予定とした。目標値として、県内災害拠点病院および2次救急医療機関などの耐震化率を、62・9%(11年度)から91・4%に引き上げる目標値を掲げた。

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地方独立行政法人三重県立総合医療センターの設立について
 三重県立総合医療センターは、総務大臣の認可を得て平成24年4月1日に地方独立行政法人として設立されました。

 知事は、法人の理事長及び監事を任命するとともに、理事長に対して、法人が達成すべき業務運営に関する目標である中期目標について指示しました。



地方独立行政法人三重県立総合医療センター中期計画について
 知事が定めた中期目標を達成するための計画である中期計画について、平成24年4月1日に法人から知事に認可申請がありました。

 知事は、地方独立行政法人法の規定に基づき、評価委員会の意見聴取、議会の議決を経て、同日付けで認可しました。(