国立病院機構の 挑戦と応戦~

2014.01.04

③ 国立病院機構の 挑戦と応戦~
  国立病院機構 矢崎理事長

 独法化により国立病院の運営は どう変わったか
官庁会計から企業会計に転換されることにより、
 親方日の丸から自主・自律性の確立をめざす意識改革
 2)自律的な意志決定と迅速な行動(迅速主義)
 1)現場の視点からの判断を実践(現場主義)
 3)自らの努力が報われるシステム(業績評価)
 (給与体系の抜本的改革など)



 国立病院機構が民営化されれば
 ・ 中長期的な視点からの投資が可能となり、提供する
医療の質とサービスが格段に向上する
 ・ 機能に即した雇用が可能となり、病院の生産性が
格段に向上する
 ・ 国のミッションが、さらに充実して実行される
 ・ 我が国の医療の質向上のための独自の臨床研究と
人材育成が可能となる

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000026xe8-att/2r98520000026xws.pdf





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厚生労働省省内事業仕分け (独立行政法人国立病院機構)
仕分け人(9名)の評決結果http://www.mhlw.go.jp/jigyo_shiwake/dl/byouin_5.pdf


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事業仕分け詳細と評価結果 - 2010年04月23日

(1) 診療事業
● 国庫負担額をゼロにすべきである。
● 事務職員のラスパイレス指数97.3 は職員の学歴・経歴構成を考えると、国家公務員に比べて明らかに高いので、2 割程度削減すべきである。
医療スタッフは非公員化の達成により待遇改善してさらに良質の地域医療の担い手として存続することが求められる。
● 理事長のガバナンスを強化して、厚労省から独立性を確保する。
● ブロック事務所と本部経費(34 億円)を縮減(1/3 程度)する。本部経費のための各病院からの3%徴収を見直すべき。
非公務員化の実現については、厚労省から出向している職員のガバナンスを強化し効率化する。
随意契約、ファミリー企業との関係の徹底見直し。
● 非公務員化。本部経費の削減(ブロック事務所の廃止、本部経費の削減)。
地域連携を進めるべき(病床利用率UP)。
● 非公務員化のメリット・デメリットを明確にした上、具体的な移行スキームを明らかにすべき。
また、地域の公的病院との統廃合など国立病院のあり方について検討すべき。
● 本部、地域ブロックの経費の削減に努めるべき。その点において事業規模を縮減。
● 非公務員化する際に、厚労省の出向者がそのまま継続することのない様な対応が必要。
国立病院の地域医療の中での役割をさらに明確にしていただきたい。
● 間接部門の合理化・効率化はまだ余地がある。医師、ナース等の待遇改善を計る必要がある。
労災病院・地域の公立病院との経営統合も検討すべき。
● 国立病院はどうあるべきか。
地域の医師不足問題にどう関わるか考えて欲しい。
● 本部とブロックの機能の合理化を図るべき(機能についての十分な説明はなかった)。
また、本部等に厚労省の役人が必要(研修を兼ねて)というが、財務・人事部門に受け入れると独立が阻害される。
● 経費削減により医療体制の充実を図るべき。地域医療の中で役割分担強化すべき。
● 非公務員化すべし。
収益を確保しながら医療スタッフを拡充。政策コスト分析を活用して将来の経営・財務についての見通しを立てつつ経営を改善。特定の疾病に対する補助金だけと
し、運営費交付金を縮減。
● 非公務員化は単に形だけ行うのではなく、厚労省への人材の戻しと民間並の賃金での事務員採用を行うべき。これを徹底して初めて本格的なコスト削減ができる。
● 病床利用率3 年連続70%切ったら病床削減。民間病院に払い下げる。