4月の一般外来縮小  国立・私立大病院は対象なし、紹介率クリア

2013.01.22

 

4月の一般外来縮小  国立・私立大病院は対象なし、紹介率クリア
2013.01.22 日刊薬業 


 国立大学附属病院長会議(本院42病院)と日本私立医科大学協会(私医大協、本院29病院)に加盟する71の大学病院本院は、今年4月に実施される初診料・外来診療料の引き下げに該当しないことが分かった。

引き下げの要件となっている「紹介率40%未満かつ逆紹介率30%未満」について、両団体はじほうの取材に、加盟大学病院は全て診療報酬上の紹介率40%超を達成していると回答した。

 今回の条件付きの点数引き下げは2012年度診療報酬改定で決まった内容で、特定機能病院や地域医療支援病院の一般外来を縮小させ機能分化を推進する狙いがある。

 私医大協の小山信彌病院担当理事は「大学病院本院29病院の昨年4~10月の平均紹介率は66.1%で、逆紹介率は37.4%。高い病院は紹介率80%を超えている。
分院だけでも紹介率は48.6%」と説明した。逆紹介率については30%に満たない病院もあるという。

 国立大学附属病院長会議の常置委員会を担当する千葉大病院は「国立大病院も紹介率の平均は70%を超えている」としている。

 一方、公立の8大学病院についても、じほうの取材に各病院は紹介率が40%を超えていると回答した。

 特定機能病院とともに引き下げの対象となっている「500床以上の地域医療支援病院」については、紹介率40%超が医療法上の承認要件の最低基準となっている。

ただ、医療法上の紹介率と診療報酬上の紹介率は算出式が異なることから、引き下げの対象となるケースが出てくる可能性はゼロではない。

●医政局検討会の議論次第で次期改定にも影響

 全日本病院協会の西澤寛俊会長(中医協委員)はじほうに「次期診療報酬改定でも大病院の外来縮小の方向を検討することになるだろう。

ただ、特定機能病院と地域医療支援病院に関する厚生労働省医政局の検討会の動き次第では、次期改定の見直しに影響を与えることになる」との見方を示した。

「次期改定では、例えば500床以上という病床制限や紹介率には関係なく非紹介患者の点数を引き下げることなどが議論の俎上に載る可能性もあるのではないか」とも語った。

 特定機能病院と地域医療支援病院をめぐっては、医政局の検討会で承認要件の見直しの検討が始まっている
。医政局総務課は「現在、調査結果を集計・分析中だ。年度内にも検討会を再開させ、要件の見直し論議を進め、検討結果がまとまれば省令改正を進めていきたい」としている。
その上で「承認要件の見直しは検討会での結果を反映させるが、より厳しいものになっていくのではないか」とした。