第2回旭中央病院検討委員会が開かれました。

2012.12.22

旭市会議員 大塚ゆうじさんのブログ

①第2回旭中央病院検討委員会が開かれました。(2012・12・18)

話し合われた内容は
(1)中央病院の果たすべき役割について
(2)中央病院における課題について
(3)病院事業における経営形態等について
(4)地方独立行政法人(病院事業)に関するアンケート結果について
(5)その他
でした。

果たすべき役割については5疾病(がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患)、
4事業(救急医療、災害時における医療、周産期医療、小児救急医療を含む小児医療)を含む、高度・救急医療を中心とした幅広い医療サービスの提供について話し合われました。
この点については異論はないと思います。
しかしながら医療機関同士の連携だけでは上手く行っていないという報告もなされました。

課題については医師の確保が最重要であり、病院としては辞めた医師の意見を参考に労働環境・生活環境の改善、待遇の改善、指導体制の改善を行っている旨の報告がなされました。

これに対して県医療整備課長より辞めずに残っている医師からも話を聞くことが大切との意見が出されました。
辞めずに残っている医師と言うのは言いかえると退職予備軍です。
その話を聞くというのはとても大切なことです。さすが元厚生労働省医系技官、事情をよく御存じです。

これらの問題を解決するにはどうすれば良いのか?

連携から一歩踏み込んだ医療の専門家主体による複数の病院の運営との意見が出されました。
その上で経営形態及び地方独立行政法人とした
他の自治体に対するアンケート調査が報告され議論されました。

ここで当然出てくる疑問が「今のままでは解決できないのか?」
「経営形態に関する議論で地方独立行政法人以外の解決策はないのか?」
ということです。この点については明日のブログのテーマとします。

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②第2回旭中央病院検討委員会
中央病院について「今のままでは解決できないのか?」
との疑問が出ると思います。

結論としては可能ですが、実現性は極めて低くなります。

常勤医を定着させて医療の質を上げるためには労働環境の整備が必要です。
そのためには釜石のぞみ病院がしたように多数の非常勤医を雇用すれば良いのです。

中央病院クラスであれば日中と夜間合わせて少なくとも10人から20人程度の非常勤医が新たに必要だと思われます。非常勤医の招聘は日当の需給バランスを
整えることにより可能です。

しかし旭市の場合、大学のある東京や千葉市から
離れているため、日当の上積みが必要となります。
推計ですが、
1日15人の非常勤医を365日招聘するために必要な予算は数億円にも上ります。

もちろんこれでは病院経営が成り立たないため、市の予算からの拠出が必要となります。

ただしこれだけでは足りません。
周囲の自治体病院も非常勤医を1日2人以上招聘する必要があります。
その額は一つの病院につき
毎年5000万円から1億円程度必要となります。

問題は巨額な負担を市民町民が納得するかということです。

市政に対する要望の多くはお金があれば解決します。
現在、年間4億円を超える赤字を出している下水道事業さえなければ、市民が出している要望の相当数は解決出来てしまいます。

下水道に加えて病院とゴミ処理広域化で大赤字を出せば旭市は終了します。


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③中央病院は長い間連携を主体として医療活動を行い、職員の労働環境も病院に出来る範囲で改善をして来ましたが、それでも尚、問題が解決出来たわけではありません。

中央病院でそのまま働けば医療の質が上がり、収益にも貢献できる医師を他の病院に派遣しても地域医療情勢は改善しませんでした。

委員会にて「人の病院のために何でここまでしなければならないのか」との意見が出るのは当然です。

「昔はこのような問題がなかったではないか」「医師さえ呼べば問題は解決する」
との意見もあると思います。

しかしこれも無理です。なぜなら昔は医師の36時間労働を前提として中小病院の救急医療が守られてきました。
しかしながら福島県立大野病院の産婦人科医師が逮捕・起訴され無罪となった事件を契機として、医師の意識が変わり「滅私奉公」「奴隷労働」は忌避されるようになってきました。

また労働基準監督署も病院を聖域としなくなりました。

委員会では近隣にある医師数10名の病院で二次救急を行わせようとしていることについて批判がなされました。
「二人一組で当直したら何日に一回当直するの?」
当然の批判です。

現在政府は医学部の定員を大幅に増やしています。将来的には医師が余って来るはずです。
しかしそれでも尚、地域医療の問題は今のままでは解決しません。
医師が増えても
給料はゆっくりとしか下がりません。経営上、医師の定員には限度があり、中小病院で救急を行うには総合診療科や内科に重点的に医師を配置しなければならないからです。
しかしそれでは内科と内科系救急以外のニーズにこたえられません。

どうすれば良いか?

委員会でも出されましたが、専門家主体で地域の病院の役割分担を明確にすることが必要です。
その円滑な実現のためには経営の一元化を要します。
そしてそのためには経営形態変更の議論は欠かせません。
ここで出てくるのが
「経営形態に関する議論で地方独立行政法人以外の解決策はないのか?」
との疑問です。