自民党政権と旭市

2012.12.19

 

自民党政権と旭市(2012・12・18 旭市議会議員 ブログ)

安倍内閣の官房長官に菅義偉(すがよしひで)氏が内定しました。

旭市は本当に運が良いと思います。

大きな公立病院の改革は設置している市町村の力だけでは
中々前に進みません。実際に病院改革に成功している自治体の中には
県政、国政レベルの助力があって初めて物事が上手く行った所もあります。

公立病院改革ガイドラインは菅義偉氏が総務大臣の時に長隆氏が
委員長を勤めた公立病院改革懇談会により作成されたものです。
旭市がガイドラインを無視して御用委員会を作った結果、
医師の退職に対する対策すら立てられずに現在の状況になったことは
御存じの通りです。

旭中央病院をよりよくするためには利根川を超えた自治体も含めた
広い範囲の自治体の協力も欠かせません。県境をまたぐ医療改革が
必要なため、県政、国政の協力も必要となって来ます。

その点において長隆氏との太いパイプがある菅義偉氏が政権の中枢に
つくことは旭市にとって大きなメリットがあります。

第2回総合病院国保旭中央病院検討委員会は本日12月18日火曜日
15時30分から旭市役所3階の委員会室にて開かれます。傍聴も出来ます。
会議録は旭市役所にとって都合が悪い部分等が掲載されませんので、
メモ帳、ICレコーダーなどを持参された方が良いかと思います。
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する/////////////////////////////////////////////////////
 



(以下は 2012・12・18第2回総合病院国保旭中央病院検討委員会で配布された資料の一部です) 


①公立病院改革で有識者懇談会、菅総務相が表明平成19年7月10日 (日経速報ニュース)

菅義偉総務相は10日の閣議後の記者会見で、赤字が多い公立病院を見直すため、有識者による「公立病院改革懇談会」を設ける方針を明らかにした。

公認会計士の長 隆氏が座長につき、7月中に第1回会合を開く見通し。
総務省は年内に公立病院の経営効率化などについてガイドラインを策定する方針で、懇談会などで具体的な内容を検討する。
 懇談会のメンバーは自治体や病院関係者ら5、6人。菅総務相は政府の経済財政諮問会議で、経営が厳しく、自治体財政の悪化につながる恐れのある公立病院について、改革に乗り出す方針を示していた。

(経済財政諮問会議は、従来の大蔵省主計局を主とした予算編成過程を、官邸主導型に転換する働きをしてきた。
特に小泉純一郎は、諮問会議を最も重要な政策会議と位置づけ、「骨太の方針」を打ち出すことによって与野党の”抵抗勢力”を退け官邸主導の予算編成に活用したWikipedia)

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② 総務省は公立病院改革ガイドライン」(平成19年12月24日付総務省自治財政局長通知)を策定し、病院事業を設置する地方公共団体に対して平成20年度内に改革プランを策定し、経営改革に取り組むよう要請しました。         
 「公的病院に対する財政措置の創設」
過疎地等の「不採算地区」に立地する日本赤十字社等の公的病院の運営費に対する市町村からの助成に対し、公立病院に準じて特別交付税により措置する

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平成19年11月12日(月)

総務省自治財政局長
久 保 信 保 様

        総務省 公立病院改革懇談会座長
                 長 隆
公立病院改革ガイドラインについて

当懇談会におきましては、貴省において策定される標記ガイドラインに盛り込まれるべき内容等について、本年7月以来、審議を重ねてまいりました。

その結果、当懇談会としては、標記ガイドラインを別添案により策定されることが適当であるとの結論を得ましたので、ご報告します。
なお、公立病院改革の実施に当たっては、以下の点に特に留意すべきとの意見がありましたことを申し添えます。


一、 公立病院改革の最終的な責任は病院開設者たる地方公共団体の長にあり、特に都道府県知事は、地域医療対策協議会等を積極的に活用して、公立病院の再編・ネットワーク化に主体的に取組むべきであるこ
と。

一、 病院管理者は開設者との連繋を密にして、与えられた権限を充分に発揮して改革に取組むこと。その際には、一般会計等からの支援を当然の前提としてこれに安易に依存することなく、まずは自助努力によって独立採算を目指すという経営の基本を出発点に置くべきであること。

一、 国は都道府県と協力して改革プランの策定状況及びその内容、実施状況等を把握するなど、当ガイドラインの実効性の確保に特に配意するとともに、改革が迅速かつ効率的に進められるよう、所要の財政支援措
置を講じるべきであること。