~公的病院(社会医療法人含む) に対する特別交付税に関する省令の大改正がありました(2012・12・5)~

2012.12.08

~公的病院(社会医療法人含む) に対する特別交付税に関する省令の大改正がありました(2012・12・5)~

病院無料説明会のご案内(期間限定)

、平成20年から始まりました民間病院への大型新補助金制度(総務省管轄:特別交付税制度)及び平成24年度大改正の内容の無料説明会を下記の日程により開催いたしますので、ご案内申し上げます。

現在弊法人にて当該案件に専従しており外部セミナー講師や自治体との交渉にあたっております山本会計士を講師としまして、当該制度の内容や改正論点、全国での病院の活動状況、自治体の反応その他活用時の注意点等百回を超える自治体との実際の折衝の事例を元にご説明させて頂きます。
 
ご多忙中とは存じますが、お繰り合わせの上、ご参加下さいますようお願い申し上げます。


              平成24年12月7日
                東日本税理士法人
 

         記

1.講師:東日本税理士法人 公認会計士協会準会員 山本 純平

2.日 時:平成24年12月12日(水曜日)~12月27日(木曜日)
①午前10時~12時 
②午後2時~午後4時  (土日祝日も可)

3.場 所:東京都新宿区矢来町75番地 東日本税理士法人 会議室

4.条 件:社会医療法人であること及び理事長又は院長が出席できること

5.費 用:上記期間内は無料(先着予約となりますので、申込み多数の場合には日程調整が
つかない場合もございます、予めご了承下さい。

また、上記期限後で申込みの場合には担当者(山本又は長尾)までご連絡下さい)

なお、当該制度活用には法人の状況(病院の状況、財務状況等)をお聞きしなくてはならないため、全ての各説明会は1法人のみでの対応となります。
また、当日は1法人10名様まで収容可能です。

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「以下無料説明会申込書 」

平成20年度にできた当該制度も5年目を向かえ、様々な改正が行われてきましたが、今回平成24年度に大幅な改正(2012・12・5)が行われ、自治体から病院への助成が非常に出やすくなりました。
 
当該制度は、自治体側で歳入歳出の事業年度のずれや金銭保証・利息負担の問題等があり全国での活用はほぼ皆無でした。
しかし今回、当該制度が実績措置から予算措置へと改正が行われたため、上記問題事項が解消されることとなり、全国で活用されることが期待されております。
 
ただし、当該制度は制度の性質上自治体側から病院へ話しを持ちかけてくることはまずありえず、病院から自治体にアプローチしなければいけない点が今までの補助金制度と大きく異なります。
しかしながら、毎年の助成額は不採算地区(へき地等)、救急、小児、周産期等の機能別に設定されており、1病院毎年4千万~1億以上の助成を受けることが可能であり、収益に換算すると8億~20億に相当する効果がございます。
公立病院だけでの医療確保が極めて困難となり、ようやく国が民間病院へも税金投入を決定することとなりました。厳しい情勢の中、地域医療を守るためにぜひ当該制度をご活用して頂ければと存じます。
 
平成24年12月5日の改正原文の官報も同封しておりますので、ご査収下さいませ。なお、当該省令は難解でかつ自治体である都道府県及び市町村の担当者が全く熟知していないものであります。ぜひこの機会に無料説明会にご参加頂ければと思います。

無料説明会へ参加希望の法人は下記申し込み書を記入の上、FAXにてお申込み下さい。こちらから折り返しご連絡致します。

【費用】
無料

送付先
FAX:03-3513-7623  東日本税理士法人 担当 山本又は長尾 





【特別交付税に関する省令無料説明会申込書】

申込日 平成24 年12月    日
参加
希望日  (第1)    12月   日  午前・午後  (第2)    12月   日  午前・午後
 (第3)    12月   日  午前・午後  (第4)    12月   日  午前・午後
ふりがな  
法人名
(病院名)  
所在地  
ふりがな  
代表者名  
TEL   FAX  
ふりがな   (所属・役職)
連絡
担当者名  
e-mail  
説明会参加予定者【人数:   名】
ふりがな      (役職)   (役職)
氏名           
ふりがな    (役職)   (役職)
氏名         
ふりがな    (役職)   (役職)
氏名         
ふりがな    (役職)   (役職)
氏名