消費税問題で梅村政務官  「検証できないなら課税に」

2012.12.06

 

消費税問題で梅村政務官  「検証できないなら課税に」  
2012.12.05 日刊薬業  


 厚生労働省の梅村聡政務官は2日、医療機関の控除対象外消費税について一参院議員としての私見を示し、税率を8%に引き上げる時に課税化のルールを決め、その後の引き上げにはそのルールに従って対応できるようにすべきとの考えを述べた。

また、中医協の分科会で過去の消費税補填分の検証ができないのであれば、今後の引き上げは少なくとも課税での対応が必要との考えも示した。
任意団体の地域医療研究会が同日開催したシンポジウムで話した。

 梅村氏は、政府見解ではなく参院議員としての私見だと断った上で、何らかの形で課税にする必要があるとの考えを示した。

仮に12%や15%へとさらに税率を引き上げることになった場合、そのたびに控除対象外消費税の議論を蒸し返すのは医療機関にとって不幸なことだと指摘。
「今回8%に引き上げる時にはルールを決め、今後の引き上げの時(10%を含む)に課税にするのかどうかをちゃんとできるようにする。これが私から言いたいことだ」と話した。

 中医協では「医療機関等における消費税負担に関する分科会」で消費税導入時と5%への引き上げ時の診療報酬での対応について検証を進めている。

梅村氏は過去の補填分が十分に検証できないなら無理に行う必要はないとし、「これから先の増税分については、少なくとも課税という形を採っていただかないと難しいと思う」と述べた。
「少なくとも今後新たに発生する控除対象外消費税は原則課税でなければ、制度として成り立っていかない」とも述べた。

●解散の影響を懸念

 梅村氏は、衆院解散によって政府の税制調査会で医療機関の消費税問題を議論する機会が失われることに危惧を示した。

政務官就任前の7月25日に行った国会質問で、梅村氏は安住淳財務相(当時)から「必要であれば政府税調の中でも話し合いをしていきたい」との答弁を得ていた。
「政府税調で議論するところまで来ていたのに解散になってしまった。これはやばいなと思っている」との感想を漏らした。

 シンポジウムでは梅村氏のほかに日本医師会の今村聡副会長(中医協分科会委員)、連合の花井圭子総合政策局長(中医協委員)、中村秀一内閣官房社会保障改革担当室長、地域医療研究会の松本文六代表世話人がシンポジストとして医療機関の消費税について見解を示した。