平成22年度近江八幡市病院事業報告書

2012.12.05

平成22年度近江八幡市病院事業報告書

(収益的収支の状況)


 平成22年度はPFI方式から市直営委託方式への病院運営に転換することになった「リスタート」の二年目であり、病院改革プランに基づき、健全経営に取り組むとともに、東近江地域の基幹病院として良質で高度な医療サービスの提供に努めてまいりました。

また、全国的な医師・看護師不足の中で、サービスを提供する医療スタッフの確保にも取り組んでまいりました。災害拠点病院として、日頃より特殊訓練を受けた当院のDMAT(災害救助隊)チームを、平成23年3月11日の東日本大震災の被災地である宮城県等へ派遣しました。

平成22年度における患者利用状況は、入院患者は、延数125,507人(一日平均344人)で前年度比3,770人(3.1%)の増加となりました。
外来患者は、延数 201,516人(一日平均 829人)で前年度比 7,121人(3.7%)の増加となりました。
 

収益的収入は、 10,881,035,804円で前年度比 1,096,723,432円(11.2%)の増加となり、収益的支出は、 10,611,467,519円で前年度に比べ 726,079,769円(7.3%)の増加となって、
収支差引 269,568,285円の当年度純利益を計上することとなりました.・・・
 
今後の病院運営につきましても、急性期病院、地域医療支援病院として、さらに地域の医療機関との連携を深め、地域完結型医療を推進するとともに、平成20年度に策定した病院改革プランの着実な実行を図るため、「多くの人々との出会いを通じて、新しい医療環境の創造に努めます」という基本理念のもと、安全・良質な医療サービスの提供に努め、職員一丸となり、効率的かつ健全な運営に取り組んでまいります。

また、平成21年度に滋賀県が策定した東近江医療圏地域医療再建計画に基づいて今後、三次救急や高度医療に対応した医療機器整備等を推進していきます。



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PFI解約に伴う経費節減
経営戦略で医療収益も増収=経営の改善が発表された近江八幡市立総合医療センター(平成22年6月22日(火)滋賀報知新聞)

◇東近江・近江八幡市
 近江八幡市はこのほど、市立総合医療センターの平成二十一年度の決算見込みを発表した。

純損益は国に提出した「改革プラン」で予想していた約七億二千七百万円の赤字より六億二千万円少ない約一億百万円にとどまり、PFI継続の想定赤字約九億四百八十三万円を約八億三百七十六万円改善するものとなった。
 
PFIを解除して市直営化による経営改善に踏み切った冨士谷英正市長は「期待と不安が交錯する中で、予想をはるかに超える改善ができてよかった」と一年目の成果に好感触を示すと共に、「引き続いて気を引き締めて、市長部局と病院の連携でサポートを続ける。総合医療センターの安定なくして、地域医療の安定は考えられない」と語った。
 
決算の中身については、収益面では入院患者数と外来患者数が大幅に伸びたことで改革プランより医療収益が約三億五千万円増えた一方、費用面では経費負担がPFI解除による委託料や利子支払いの減額などにより約八億三千四百五十九万円の経費節約につながった。
 
キャッシュフローは単年度で約四億九千五百三十万円の余裕資金を生み出すことができた。

PFI継続の場合九億五千百二十万円の不足が見込まれていた。
 
病院経営の面では、外来より入院にウエイトを置いて開業医との病診連携をすすめる病院運営改善の成果、救急患者の受け入れ増、平均在院日数の半減と入院患者数の回復などが増収につながった。
 
槙系病院事業管理者は改善結果について「PFI解約がなければできなかった。

また、現場の医師や看護師、スタッフが戦略に従ってがんばってくれた」と述べ、「PFI当時はキャッシュが回らなかったことが一番問題だった。
累積赤字削減に向けて一年でも二年でも早く達成したい」と語った。