都道府県立病院の実質収益に対する経常収支比率等(22年度)は 公立病院の経営形態のあり方に 決断を迫る統計資料です。

2012.11.19

 

都道府県立病院の実質収益に対する経常収支比率等(22年度)は 公立病院の経営形態のあり方に決断を迫る統計資料です。
 

http://www.pref.okinawa.jp/imu_kokuho/kenshou/act24-2/5-2.pdf

公立病院の事業管理者には、地方公営企業法により病院経営にかかる広範な権限が与えられていますが、知事・市長の補助職員であり、病院も県・市の組織の1つであることから、経営責任の範囲があいまいになったり、本庁の方針決定の手続きに従うことになるため、意思決定に時間を要します。

経営計画に関する評価の仕組みが制度化されていないため、経営内容の透明性が十分とはいえない状況にあります。

努力する人が報われる経営形態は 地方独立行政法人(非公務員型)が最適です。

(以下広島市民病院 委員会報告からの抜粋です)

① 病院も市の一組織であるので、行政職として採用された職員の異動ポストの一つであり、3~5年程度のサイクルで人事異動が行われる。病院経営を行うために必要な高度な専門性を有する職員の継続的な配置、養成が困難である。

② 地方公務員法により、競争試験に基づく採用が原則となっており、医師を除いたその他の職種では、勤務経験、実績に基づく選考採用が困難である。


③ 給与は実態として市に準ずるほかなく、柔軟な給与設定ができない給与については、職種によって他の行政部局への異動があること、病院を含めた市の給与全体について国の管理を受けていることなどから、人事委員会勧告に基づく市の給与に準じた給与制度になっています。
そのため、医師、看護師等の確保のためにその困難さに応じて給与を決定したり、職員のやる気を醸成するために勤務実態に即した給与の支給を行うなどといった、柔軟な給与設定ができません