東京医大茨城医療センター不正請求:保険医療指定取り消し後の診療基準、「療養費払い」適用者 /茨城

2012.11.12

 

東京医大茨城医療センター不正請求:保険医療指定取り消し後の診療基準、「療養費払い」適用者 /茨城
2012.11.09 毎日新聞 


 12月1日から保険医療機関の指定が取り消される東京医科大茨城医療センター(阿見町中央3)は8日、取り消し後も診療を受ける患者の基準を発表した。
救急やがん、肝疾患といった他病院での治療が難しい難病など、自己負担した医療費から保険分が戻る「療養費払い」制度が適用となる患者に限る。
松崎靖司センター長は記者会見し「本来は全て診なければならないが、地域医療を守るため的を絞るしかない」と理解を求めた。

 センターは症状の重さや緊急性、地域性から診療を受ける患者の基準を決定。外来、入院とも、救急の受け入れ、がん、肝疾患や特定疾患、他の医療機関からの紹介に限る。
国民健康保険については県内の全市町村が療養費払い適用を了承しており、国保の患者はこれまで通りの負担割合で診療が受けられる。
サラリーマンなど勤務先で加入する社会保険の加入者については、センターの受診患者が多い企業などに適用の要望を進めているという。

 基準では、かぜなど緊急性がない患者については療養費払いが適用されないため、診察しない。
しかし、松崎センター長は「熱があってつらい思いをしているとき、保険が使えないからとあきらめるのではなく、来ていただければ対応する」と話し、基準外の患者の診療も断らない意向を示した。
この場合も保険適用分の支払いは求めず、センターが負担するという。

 センターの昨年度の患者数は約42万5000人。松崎センター長は、基準を満たす患者は5割程度になるという見通しを示し「救急に医師、看護師を重点配置し、これまで以上に救急、近隣からの紹介患者を受ける」と話した。
また、5年間となっている取り消し期間が短縮されない場合も「病院は維持する」と撤退する考えがないことを強調した。【酒井雅浩】