千葉県旭市議会議員 大塚ゆうじのブログ ・・ 「長隆氏は独法化論者ではありません」

2012.11.05

 

千葉県旭市議会議員 大塚ゆうじのブログ
2012-10-28

「長隆氏は独法化論者ではありません」

旭中央病院検討委員会の学識経験者の一人である長隆氏については「独法化一本やり」との誤解が一部にあります。

しかし実際には地域の実情に合わせた改革を行っており、病院の経営形態については地方公営企業法一部適用から民間譲渡まで幅広い選択がなされています。

長隆氏及び長隆氏が所長を勤める東日本税理士法人スタッフによる仕事は以下の通りです。

【経営形態等の在り方、改革に深く関与している事例】

阪南市立病院改革プラン評価委員会 委員長(平成22年8月~平成22年12月)
 ⇒ 指定管理者制度 導入

国保成東病院一部事務組合解散・独法移行協議会 会長(平成21年5月~平成22年3月)
 ⇒ 地方独立行政法人 導入  一部事務組合 解散

共立湊病院改革推進委員会 委員長(平成20年9月~平成20年11月)
 ⇒ 指定管理者の変更

近江八幡市立総合医療センターのあり方検討会 委員長(平成19年12月~平成20年1月)
 ⇒ 地方公営企業法一部適用の病院のPFI契約解除

安房医師会病院経営健全化計画検証委員会 委員長(平成19年9月~平成20年1月)
 ⇒ 医師会病院の社会福祉法人への委譲(制度上極めて困難な開設主体変更)

泉大津市立病院経営健全化計画検証委員会 委員(平成18年11月~平成20年3月)
 ⇒ 地方公営企業法一部適用の病院の在り方検討

夕張市立総合病院経営アドバイザー(平成18年8月~19年3月)
 ⇒ 指定管理者制度 導入 及び運営形態の見直し

東栄町国民健康保険東栄病院経営改革委員会 委員長(平成17年11月~平成18年3月)
 ⇒ 指定管理者制度 導入

大阪府泉大津市病院改革委員会 委員長(平成17年10月~平成18年4月)
 ⇒ 経営形態変更の検討 ⇒ 一部適用のまま改革

山形県酒田市立酒田病院改築外部委員会 委員長(平成17年6月~平成17年10月)
 ⇒ 地方独立行政法人 導入 かつ病院統合

新潟県巻町国民健康保険病院等事業改革委員会 委員長(平成16年12月~平成17年1月)
 ⇒ 病院の民間譲渡

名古屋市立5病院市立病院経営改善推進委員会 委員長(平成16年9月~平成18年9月)
 ⇒ 指定管理者制度 導入  民間譲渡

京都府大江町病院経営改革委員会 委員長(平成16年2月~平成17年3月)
 ⇒ 指定管理者制度 導入

埼玉県立病院改革推進委員会 委員(平成12年1月~平成13年3月)
 ⇒ 地方公営企業法 全部適用の導入


【経営形態の変更には踏み込んでいない事例】

十和田市立中央病院経営改革検討委員会 委員長(平成22年1月~平成22年4月)
 ⇒ 既に地方公営企業法 全部適用の病院のあり方検討

上野原市立病院 専門委員(平成21年11月~現在)
 ⇒ 既に指定管理者制度を導入した病院の在り方検討

豊川市民病院改革プラン策定会議(平成20年8月~平成21年2月)議長
 ⇒ 地方公営企業法一部適用の病院の建替え等検討

公立小野町地方総合病院改革委員会 委員長(平成18年10月~19年1月)
 ⇒ 事務組合経営の病院の在り方検討

津島市民病院経営改革委員会 委員長(平成18年4月~平成18年12月)
 ⇒ 病院の在り方検討

高浜市立病院事業経営改革検討委員会 委員長(平成18年4月~平成18年8月)
 ⇒ 病院の在り方検討

蒲郡市民病院経営改革委員会 委員長(平成18年4月~平成18年6月)
 ⇒ 病院の在り方検討


【東日本税理士法人スタッフが関与した事案】

小山市民病院
 ⇒ 地方独立行政法人 導入 

西城市民病院
 ⇒ 地方公営企業法 一部適用のまま存続

公立深谷病院
 ⇒ 民間譲渡 

公立能登総合病院
 ⇒ 地方公営企業法 全部適用