志木市民病院、民営化方針 指定管理者は1年間(2012年11月22日 読売新聞)

2012.11.23

志木市民病院、民営化方針 指定管理者は1年間(2012年11月22日 読売新聞)


志木市が来年度実施を目指す、市立市民病院(志木市上宗岡)の経営形態の変更について、市は原則1年間限定で指定管理者制度を導入し、その後民営化する方針であることが、21日わかった。

28日開会の市議会12月定例会に関係条例の改正案を提出する。

 9月定例会では、指定管理者制度を導入するとした提案が反対多数で否決された。
市は、議会から民間譲渡を推す声が多く出ていることを踏まえ、案を修正することにした。

 指定管理者制度は、外部有識者による「市民病院改革委員会」が2月、長沼明市長に対し、コストを抑え安定した運営を図る経営形態案として第一に検討するよう、答申した案だ。

 しかし、議会内では、「病院を残しつつも、市が病院経営を支えるべきか否かを議論すべきなのに、財政的な将来像が明確に示されていない」「指定管理者だけに絞るのは、問題が多い」などの声が多く、9月定例会では反対9、賛成3(棄権2)で否決された。

 否決後、議会は全員協議会を3回開き、望ましい経営形態について議論を重ねた。指定管理者制度を導入しても、市からの支出は続き、市財政を圧迫する状況は変わらないとして、「民間にできることは民間に任せるべきだ」とする声が多く挙がった。

 同病院の経営を巡っては、2010年3月に整形外科医2人が退職して以降、収益が落ち込み、12年度まで3年連続で一般会計からの緊急避難的な繰り入れが続く。
また、病院維持の核である医師の不足が深刻化。ピークだった08、09年に14人いた常勤医は、今年度6人にまで減少した。
収益悪化や医師不足は、今年8月からの小児入院患者受け入れや、夜間の小児初期救急休止にもつながった。