厚労省  再生基金、12年度末の執行率見込み50.6%

2012.11.08

 

厚労省  再生基金、12年度末の執行率見込み50.6%
2012.11.07 日刊薬業  


 厚生労働省は5日の「地域医療再生計画に係る有識者会議」(委員長=梶井英治・自治医科大地域医療学センター長)に、地域医療再生基金の2011年度までの支出額に基づく執行率と、12年度支出予定額に基づく執行率見込み値を公表した。

2次医療圏が基本の09年度補正予算分の執行率は11年度までに32.5%で、3次医療圏まで広げた10年度補正予算分は9.4%、全体の執行率は21.6%だった。

12年度支出予定額も含めると09年度補正予算分の執行率は60.9%、10年度分は39.0%となる見込みで、全体では50.6%を見込んでいる。

●フォローアップで好事例の共有を

 構成員からは再生計画に基づく好事例を共有すべきとの意見や、個別事業の評価だけでなく、結果として2次・3次医療圏がどうなったかも評価するよう求める意見が上がった。

 地域医療再生基金は09年度補正予算で、2次医療圏を基本とした計画に基づく基金2350億円が13年度までの時限措置として創設された。
10年度補正予算では3次医療圏まで範囲を拡充し2100億円が上積みされた。

 梶井委員長は「非常にうまくいった事業、中止に追い込まれた事業なども明らかになってくる」とし、「フォローアップしてどういう形に発展したかを国民に周知することも必要」と述べた。

田城孝雄構成員(順天堂大客員教授)は「地域医療再生計画の当初の目標は、非常に優れた取り組みを全国に広げていくという試みだったと思う。

事業ごとに特に優れたもののリストや事例集を作るべき」と述べた。

林謙治副委員長(国立保健医療科学院名誉院長)は「事業がうまくいっても地域医療がうまくいっているとは限らない」と指摘し、「医療圏の面としての評価が大事」と述べ評価指標が必要との考えを示した。

●計画期間終了後の費用は?

 一方、鈴木邦彦構成員(日本医師会常任理事)は「良い取り組みなどに対する診療報酬上の手当てなどを求める声が一部から上がっている」と述べ、計画期間が終了した後の費用について厚労省に確認した

。医政局指導課医師確保等地域医療対策室の平子哲夫室長は、施設整備については13年度内に着工したものは再生基金の繰り越しを認めていく方向で検討していると説明した。

他の個別事業に関しては「計画を立てる時、自前の資金を充てることを都道府県に想定してもらっているので、引き続き必要なものは(都道府県の予算で)継続されると考えている」と説明した。

ただ「実際問題として、たくさんの要望は頂いている」とも述べ、基金へのさらなる積み増しや計画期間の延長を求める声があることを明らかにした。