小山市民病院の経営形態が平成25年4月から地方独立行政法人に変わります。

2012.10.15

 

小山市民病院の経営形態が平成25年4月から地方独立行政法人に変わります。 

 
 現在、小山市民病院は地方公営企業法一部適用による運営を行っておりますが、この制度は公務員規定などに縛られ、自由な組織・経営戦略の展開が困難となっております。 

市民病院が、今後の医療情勢の変化に対応し、質の高い医療を提供し続けるためには、効率的な病院運営が求められています。 
  
そのような背景の下、平成23年12月の新小山市民病院建設懇話会(松岡淳一会長)からの答申を踏まえ、公共性の高い医療を保ちながら、機動的かつ弾力的な病院運営により市民病院の経営改善を図ることができるとして、平成25年4月1日に地方独立行政法人(非公務員型)へ移行することを決定いたしました。 

http://www.hospital-oyama.jp/index.php/22-build/news-ks/129-2012-9-12 




院長挨拶 

小山市民病院の院長としての病院運営方針 


 平成24年4月1日付けで、新病院長を拝命しました島田和幸です。 
私は昭和48年に大学を卒業して以来、昭和50年に東京大学、昭和56年に高知医科大学、平成3年から自治医科大学と、全て大学病院に勤務し、今回初めて自治体病院に勤務する機会を得ることができました。 
  
大学病院とは違って、市民の皆様と直接肌で接する市中病院で仕事ができることを大変楽しみにしています。宜しくお願いします。 

 さて、私は、病院の存在意義のひとつとして、市民の皆様が本当に健康で生きがいのある生活を送れるように、一旦病気にかかれば直ぐに治し、以前のように元気で働くことができるようサポートすることにあると考えています。 

 現在の地域医療を取り巻く環境は非常に厳しく、医師不足、それに伴う診療科の縮小、そして収入の減、と悪循環に陥っており、当院においても例外ではなく、昨年より産科、眼科、脳神経外科では入院病棟が休止状態で市民の皆様には大変ご迷惑をおかけしています。 



 私は自治医科大学で6年間病院長として、地域へ医師を送り出す側にあった経験から、良い医師に来てもらうには、病院自体の受け入れ体制が重要であることは言うまでもなく、それに加え、行政や市民の皆様の姿勢も大切であると考えています。 
 地域で勤務する医師を守っていくような姿勢が必要です。 
 そのためにも病院の基本方針としてまず、患者の皆様を門前払いしない病院を目指します。 
そして、病院全体でまた地域全体で一人の患者さんを守っていくとともに、医療スタッフにとって働きやすい病院づくりをしてまいります。 

 また当院は、公共性の高い医療を担保しつつ、機動的かつ柔軟な運営で経営改善を進めるため、平成25年度から経営形態を地方独立法人へ移行し、理事長が中心となって病院の運営にあたることにしました。 
  
そのためにも、職場をこの1年間で活性化し、一人歩きできる体力をつける必要があります 
。病院活性化の切り札は、地元重視と全員野球を基本とした職員の意識改革と自己変革、です。 

市民の皆様、医師会の皆様、病院スタッフのお力をお借りして、市民病院を盛り返してまいりたいと考えておりますので、宜しくお願いいたします。 

平成24年4月 

小山市民病院 院長 島田 和幸