社会医療法人ペガサスは馬場記念病院を中核とした医療グループ。 救急、急性期から回復期、慢性期、在宅、そして予防医学まで幅広い分野で医療を提供し地域のニーズに全力で応えています。

2012.09.04

【平成24年4月より、泉大津市立病院と協力体制をとっています。】http://www.pegasus.or.jp/pdf/news/pegasusnews57.pdf 



泉大津市 平成24 年度予算編成方針 

(現状認識) 

平成24年度予算は、歳入においては、長引く不況や雇用不安から市税収入の伸び悩みが予想される中、東日本大震災をはじめとする自然災害等により、国庫支出金の削減や地方交付税の交付に不透明な要素も多く、財源不足が懸念される。 

また、歳出においては、社会保障費の増や、過去の公共事業に伴う起債の償還額がピークを迎えつつあり、事業の緊急性・必要性を十分検討したうえで、財政運営を行う必要がある。 

一方、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく連結実質赤字については、平成20年度決算から赤字を計上し続けており、平成22年度決算では一定の改善が見られたものの、その比率は、全国でワースト3位に位置しており、予断を許さない状況が続いている。


(課題) 
平成22年度決算における「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化4指標のうち、連結実質赤字比率については、平成21年度が13.79%、平成22年度が7.64%と、前年度に比べて6.15ポイント改善しているが、これは地方交付税の増加が大きく寄与しており、自主財源である市税収入は、ほぼ横ばい状況となっている。 

また、歳出では、過去の開発事業等に起因する公債費が増加し、この数年でピークを迎えること、加えて生活保護費をはじめとする扶助費の増加など、厳しい財政状況が続く中、経常収支比率は99.2%となっており、財政の硬直化は当面続く見込みである。 

一方、特別会計及び企業会計の実質赤字額については、一般会計からの繰出により、改善が図られてはいるが、全ての赤字を解消するには至っていない。 

とりわけ、病院事業会計については、平成22年度において、約13億円と過去に例が無い規模の繰出を行ったうえで、なお約2億6千万円の資金不足額を計上しており、本市の財政運営にあたっての大きな懸案事項となっている。 
こうした点を踏まえ、病院経営のあり方については、指定管理者制度や独立行政法人化などの民営化手法を考慮した経営形態をも含めた抜本的な問題点の解決を目指す必要がある。 
このような状況の中、平成24年度においても、「泉大津市経営指針」に沿った取組を続け、早期健全化団体とならないよう努めるとともに、泉大津市版事業仕分けの評価結果も踏まえ、各種事務事業の見直し等を行い、更なる財政健全化を推進する必要がある。 


(予算編成にあたっての考え方) 

平成24年度予算編成にあたっては、早期健全化団体とならないことを念頭に置き、事務事業の効果を見極めつつ、福祉・教育や危機管理など、真に市民生活に必要な事業については、行政サービスの低下につながらないよう配慮をした予算を目指すこととし、以下の通り予算編成方針を定める。 

1.一般会計だけでなく全会計において、全ての事務事業の棚卸しを行い、かつ、その効果を検証し、事業廃止を含めた見直しを行う。 

2.平成24年度の予算要求額については、過去2年間の経過も踏まえ、マイナスシーリングは行わず、平成23年度当初予算額の範囲内とすること。 

3.子供達や高齢者が住みやすいまちづくりのため、真に市民生活に必要な事業については、一定配慮するものとする。 

4.危機管理については、本市の防災対策はもちろんのこと、広域的、福祉的な対応も含めて、様々な危機への対応能力を高めるための事業については、一定配慮するものとする。 
なお、予算要求に当たっては、国・府補助金事業について、単に補助金が交付されることを理由に歳入を見積もるのではなく、確実に確保できるように、十分な情報収集等を行うこと。 
また、一般家庭ごみ有料化などによる財源は、引き続き、環境分野などを中心にしつつ、有効に活用していく。 
(最後に) 
本市の財政状況については、病院運営において非常に厳しい状況にあるため、指定管理者制度や独立行政法人化など、あらゆる経営手法について検討し、対応しなければならない。 
したがって、本市が平成24年度において、早期健全化団体への転落を回避するため、全職員が本市の財政状況を認識したうえで、一丸となって行政運営に取り組むことを期待する。・・・・・・・・・・




泉大津市財政健全化への方策とは(23・3定例議会) 
泉大津市議会議員 ほりぐち陽一 公式サイト 


堀口 
 ①現在、一般会計は何とか黒字を維持、連結決算も何とか健全化基準をクリアしているが、今後の厳しい状況を想定し、一般会計の最も弱点となる分野は。 
 ②連結決算で最も弱点となる分野は。 

総務部長 
 ①歳出増加の主な要因は、扶助費の増加、公債費は償還のピークを迎え財政運営は厳しい 
  ②連結赤字は、国保、駐車場会計は改善の方向、連結赤字に大きな影響を与えている会計は、病院会計。 

堀口 
 ②国保会計は特別調整交付金による一時的な収支改善で、今後の課題。問題は病院会計。周産期センター開設による効果からのV時回復を期待しているが、開設前よりも悪化している。要因を示せ。 

市立病院事務局長 
 ②診療報酬を改定し、医業収益は増加したが、同時に医業費用も増加。医業費用の6割を人件費が占めるなど固定費の割合が高く、収支を圧迫。 

堀口 
 ②単年度で5億円以上の収支改善が必要である。V時回復は期待できるか。 

市立病院事務局長 
 看護体制を7対1とし、年間7~8千万円の増収を見込むが、大きな収支改善には至っていない。小児専用病棟の設置など収支改善に向け努力するが、5億円の回復は、厳しい状況。 

堀口 
 病院会計で借入、繰入を合わせ13億円前後の支出。このような状況で、市の財政はあと何年もつのか。また、早期健全化団体への脱落想定時期を示せ。 

総務部長 
 今年度以降、同額を繰出すのは困難。健全化判断比率は、平成24年度決算で基準を超えると推計している。 

堀口 
 未収金の回収や会計業務精算等の改善など様々努力したが収支が改善しない。これは公設公営という経営形態に問題があると考えるが、民間経営手法の活用について財政担当者に答弁を求める。 

総務部長 
 公設公営の運営は、一定行き詰っているものと考える。全国的な移行状況を見ても指定管理制度の導入、民間経営での病院運営が必要であると考える。 

堀口 
 阪南市は、本年4月から指定管理者制度を実施し、病床利用率は90%を上回り、患者数も収支もV時回復の傾向にある。今後の市立病院の経営形態の在り方について事務局の考え方を示せ。 

市立病院事務局長 
 堺市立病院も独立法人化を目指すなど、病院経営のあり方が大きく変化している。本市も、全適の基本的方針は維持しつつ、ふさわしい経営形態を求め、幅広い視点で検討を行う。 

堀口 
 市立病院を公設公営で維持するために、市本体が倒れる危険性がある。今まさに考えなければいけない。市立病院は周産期センターがあり近隣の病院にとって大きな付加価値。国の医療制度自体が崩壊危機、公設公営では難しい。経営形態のあり方をよく考えて頂きたい。