佐久の川西赤十字病院 赤字拡大「財政支援を」

2012.09.19

佐久の川西赤十字病院 赤字拡大「財政支援を」 3市町の組合に要望 
2012.09.08 信濃毎日新聞 

 赤字経営が続く佐久市望月の川西赤十字病院は7日までに、同市と東御市、立科町でつくる川西保健衛生施設組合と同組合議会に財政支援の要望書を提出した。同組合議会は同日、全員協議会を開き、 

公的病院の赤字を市町村が補〓(ほてん)した際に特別交付税が充てられる国制度の活用も視野に議論することを確認。 

2市1町は近く、それぞれの議会に状況を報告し、対応を検討していく。 

 同病院は2009年度からの経営健全化計画で、11年度に単年度収支を黒字にすることを目標にしていた。 

しかし、医師不足による患者の減少や施設の老朽化に伴う修繕費などで、赤字幅は09年度の450万円余から、10年度は2160万円余、11年度が5460万円余と拡大した。 

要望書は「医業収益のみでの当院の運営による地域医療の確保は非常に困難」と説明。 

組合側に、施設改修に伴い支出している補助金(昨年度は約2千万円)に加え、運営費への支援も求めた。 

 国は11年度、佐久市や東御市のように市町村立病院を運営している自治体が公的病院の運営費に助成した場合でも特別交付税を配分するよう制度を拡充。 

全員協議会では、議員から「川西赤十字は地域になくてはならない病院」と国制度を使った赤字補〓に前向きな意見が多く出た。 
一方、病院側に一層の健全経営を求める声もあり、同病院の西谷圭一事務部長は「(先の健全化計画とは)違った視点からの計画立案に着手している」と述べた。 

 同病院は、内科、外科、整形外科など6診療科があり、常勤医は4人で、病床数は84床。主に佐久市望月地区や立科町の住民が利用している。 




公的病院への財政支援拡充 特別交付税の配分を変更2011/12/17 16:44 【共同通信】 

 総務省は17日、本年度12月分の特別交付税の配分方法を変更し、日赤や厚生農業協同組合連合会などの公的病院に対して運営費を助成している地方自治体への財政支援を拡充したことを明らかにした。 
昨年度まで市町村立病院を運営していないことを支援要件としていたが撤廃した。 

 同省は2008年度から、小児医療など不採算部門を抱える公的病院に助成している市町村に特別交付税を配分。 
ただ財源の制約などから、直営の公立病院を持たず地域医療を公的病院に頼っている市町村に限定したため、「公立」と「公的」の病院が協力して不採算医療を支えている地域から不公平との不満が出ていた。