一部事務組合から地方公共団体が脱退しようとする場合には、2年前までに予告することにより、他の関係地方公共団体との協議を経ずに脱退可能に。

2012.09.20

 

一部事務組合から地方公共団体が脱退しようとする場合には、2年前までに予告することにより、他の関係地方公共団体との協議を経ずに脱退可能に。 

個々の地方公共団体の意思のみでは脱退できない仕組みを改め、使いやすい仕組みとすることで、 
平成の合併後の広域連携を促進。 



http://www.soumu.go.jp/main_content/000133319.pdf 




改正地方自治法が成立。(2012/08/29-18:00) 


自治体の首長解職や議会解散の直接請求(リコール)に必要な署名数を大都市部で緩和する改正地方自治法が、29日の参院本会議で、民主、自民各党などの賛成多数で可決、成立した。 
  
リコールの見直しは、必要署名数を集めにくい大都市の現状に配慮し、有権者が80万人を超える自治体では、必要署名数を有権者の「6分の1以上」から「8分の1以上」に引き下げる。 
  
このほか、地方議会への通年会期導入や、地方議員の「政務調査費」を「政務活動費」に改め、調査研究以外にも充てられるようにする規定なども盛り込んだ。(2012/08/29-18:00)