平成20年11月の「市立堺病院のあり方について(提言書)」(市立堺病院のあり方検討懇話会)

2012.09.13

 

平成20年11月の「市立堺病院のあり方について(提言書)」(市立堺病院のあり方検討懇話会)において、 

経営形態については、市立堺病院が政策医療を担う観点から、市の一定の関与が可能で、かつ、経営における自主性と責任の明確化が図れるよう、「地方独立行政法人」を設置・運営主体とすることを検討すべきとされ、今般、地方独立行政法人堺市立病院機構(以下「市立病院機構」という。)を設立することとした。 
  
市立病院機構においては、市立堺病院の理念を継承し、地域医療機関との連携及び役割分担のもと、引き続き、救急医療等の政策医療も含め質の高い医療を安全に、安定的、継続的かつ効率的に提供するという公的使命を果たすとともに、市民及び患者へのサービスの向上と効率的な病院運営を行うことを求め、ここに市立病院機構に示す基本的な方針である中期目標を定めるものである。 
  
今後、市立病院機構が、この中期目標に基づき、自律性、機動性、透明性という地方独立行政法人制度の特長を最大限に活かしながら、医療の質の向上や患者サービスの充実を図るとともに、経営の健全化に取り組み、もって市民の健康の維持及び増進に寄与することを期待する。 

第1 中期目標の期間 

中期目標の期間は、平成24年4月1日から平成27年3月31日までの3年間とする………………………………………・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


http://www.city.sakai.lg.jp/city/info/_hoken/chukimokuhyo_01.html 

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初より32億円増える見込みです 




新市立堺病院の総工費は当初より32億円増える見込みです 

(12/02/13) 


 堺市は、津久野町1丁西交差点近くに移転・開院する新市立堺病院の基本設計を発表した。今年10月にも工事に着手、2年後の14年度中の完成、開院をめざす。総工費は、別の土地を購入して職員用宿舎を建築するなどの追加費用と急病診療センター建設費(6億円)を含めると232億円にのぼり、当初より32億円増える見込み。 

 新病院の敷地面積は約1万9690平方メートルで延べ床面積は現病院の1・2倍。建物は鉄骨造り地下1階、地上9階建ての延べ4万3千平方メートル。救急科・心臓血管外科の2科を新設し、診療科は全部で22科になる。休日や夜間も診察できるよう別棟に2階建て2千平方メートルの急病診療センターを併設し、第三次救急医療にも対応する。 

 救命救急センター・救急ワークステーション・急病診療センターを一体的に整備することで、生命にかかわる突然の病気や交通事故などによる重傷患者、休日・夜間の子どもの急病などに365日、24時間スムーズに対応できる。また、急病患者の受け入れについては、医療機関相互の調整を行う管制塔機能の役割をはたす。 

 病院施設には太陽光発電式屋外照明の設置や太陽熱給油システムを取り入れ環境にやさしい病院をめざす。免震構造を採用し災害時には災害拠点病院の役割をになうほか、緊急時の広域搬送ができるよう屋上にはヘリポートを整備する。 

 一方で、現在の堺市立病院の移転後の利用について、市は医療法人「清恵会」(堺市)に土地・建物を30億円くらいで売却し、同法人は現在堺区向陵中町で運営している清恵会病院を移転するとしている。 

 なお、市は総工費の増加分は織り込み済みで収支計画は変わらないとしている。最初の2年間は初期費用などで赤字となるが、入院患者や外来患者が増加し、また診療単価も上昇するので3年目から2億円の黒字になるとの計画。しかし、現在の堺病院は96年に建ててから毎年赤字が続いており10年度は3・2億円の赤字だった。    

[高橋] 

三次救急医療機関 重症および複数の診療科領域にわたるすべての重篤な救急患者に対し、高度な緊急医療を総合的に24時間体制で提供できる施設。通常、救命救急センターと称され、厳格な施設基準が定められている。