秋田市立病院で効率経営「独法化」 検討委報告書、14年度の移行目指す

2012.08.30

 

 

秋田市立病院で効率経営「独法化」 検討委報告書、14年度の移行目指す 
2012.08.28 秋田魁新報社  


 秋田市は、市立秋田総合病院の経営形態について、市に代わり法人が経営する「地方独立行政法人化」が最適であるとの報告書をまとめたhttp://www.city.akita.akita.jp/city/ho/newho/keiei_houkokusho_soan.pdf。独法への移行時期については、準備期間が必要なため、2014年4月が望ましいとしている。27日の市議会厚生委員会で説明した。 

 報告書は、石井周悦副市長を委員長とする経営形態検討委員会が策定。近く穂積志市長に提出する。穂積市長は来月6日開会の市議会9月定例会で、独法化の方針を表明するとみられる。 

 市立病院の経営形態見直しは、地域医療を継続的に提供するため経営の効率化を図るのが狙い。報告書では、独法化した他病院のデータを基に試算、独法化した場合、11年度決算見込みと比べて収支が年間4100万円改善するとしている。 

 現在は市立病院にも職員定数条例が適用されるため、退職者の補充以外に看護師らを正職員として採用するのは難しい状況にあるが、こうした制約がなくなることもメリットとしている。市立病院の正職員約470人のうち、事務職員と栄養室職員を除いた医療職員約440人は独法化後、非公務員扱いとなる。 

 7月に実施したパブリックコメント(意見公募)では市民60人が意見を寄せた。回答は独法への移行に賛成が25人、反対が3人、賛否のない意見・要望が25人、分からないが7人だった。 

 検討委は昨年2月、石井副市長や病院長、関係部長をメンバーに発足。有識者の意見も交え、経営形態について検討を重ねてきた。 

 総務省の調査(11年9月末現在)によると、同月末までの2年半で全国897の自治体病院のうち、136病院が経営形態を変更。このうち独法化は40病院だった。このほか499病院が経営形態の見直しを予定している。(内田隆之) 

秋田魁新報社