志木市民病院、小児救急・入院を休止へ 市方針、来月以降 夜間当直医が不足/埼玉県

2012.07.16

志木市民病院、小児救急・入院を休止へ 市方針、来月以降 夜間当直医が不足/埼玉県 
2012.07.13朝日新聞  


 経営難と小児救急を巡る混乱が続く志木市立市民病院が8月以降、小児科の入院と2次救急診療の受け入れを休止する方針を決めた。 
長沼明市長が12日、記者会見で明らかにした。 


 市民病院は、志木、新座、朝霞、和光4市で入院が必要な患者を受け入れる2次小児救急機関。長沼市長は今年1月、「常勤医の退職」を理由に、3月末で小児科の入院・救急診療を休止すると発表。 
その後、常勤医が残ることになったため、9月までは2次救急の診療を続け、10月以降も継続に努めるとしてきた。 

 病院によると、常勤医2人が月に各2日、それ以外を7~8人の非常勤医が週3回~月1回、夜間当直を担当してきた。 
しかし、主力の非常勤医3人が当直から外れる意向を示し、常勤医1人も10月以降、富士見市内の病院に移ることになり、市は「夜間に当直医が欠ける日が出る」として、当初の予定を前倒し、6月末に休止を決めたという。 

 市民病院には11日現在、14人の小児患者が入院する。今後、長期入院が必要な患者らは都内などの病院に転院する手続きをとる。 

 同病院では、朝霞地区医師会の協力で、開業医が出向き、軽症の1次救急患者を診ることで2次を支えてきたが、8月以降は未定。医師会も対応を検討中だ。 

 長沼市長は「ご迷惑をおかけして申し訳ない」と陳謝。市民に対しては、早急に説明会を開くという。 

 4市域の2次小児救急を巡っては、日大練馬光が丘病院(東京都練馬区)の3月閉院も受け、同じ2次機関の国立病院機構埼玉病院(和光市)が態勢を強化。4市もさいたま市民医療センター(さいたま市西区)などに協力を求めた。 

 埼玉病院でも時間外患者の大部分が軽症といい、2次機関の「ドミノ倒し」を懸念する関係者は多い。同医師会も4市に早急な1次救急態勢の整備を求めている。県医療整備課は「4市とともに、穴が開かないよう努める」としている。(加藤真太郎) 


小児救急 今月で休止へ 志木市民病院、医師不足で=埼玉 
2012.07.12読売新聞  


 志木市立市民病院が小児入院患者受け入れを休止すると発表した問題で、同市が市民病院の小児救急を7月いっぱいで休止する方針を県に伝えたことが11日分かった。 
市は当初、9月までは継続するとしていた。 
長沼明市長は読売新聞の取材に対し、「当直の非常勤医師の確保が困難になったため」と理由を説明。 
8月以降の2次小児救急は、医師が確保できるまでは行わない方針を示した。 

 同市は今年度の当初予算に約19億6600万円の病院事業会計予算を計上し、2人の常勤医と非常勤医で9月までは小児救急を継続することを決め、その後の体制については、指定管理者による経営形態の変更を含め、小児救急を継続するか検討を続けてきた。 

 市によると、同病院では、2010年が48人、11年が46人の小児科の非常勤医に協力を求め、入院患者10人に対し、医師1人の割合で小児救急医療を継続してきた。 

 長沼市長は「今週中にも県や周辺の医療機関に出向き、小児救急の受け皿としての協力を求めたい。今後、医師確保ができれば小児救急を再開したい」と述べた。 

 11日現在、同病院には約10人の小児患者が入院している。7月中に退院できない患者については、他の病院への転院の手続きを取るとしている。 

 同病院の小児救急休止問題を巡っては、3月に結成された市民グループが市に対し、継続を求める要望書を提出。12日も、県に要望を行う予定でいる。 

 県医療整備課は読売新聞の取材に対し、「(休止の)前倒しで一番困るのは朝霞地区の子供と保護者。県として、小児の2次救急医療の輪番態勢に穴が開かないよう、志木市や周辺自治体などと調整していきたい」と話している。