北洋銀行が 介護報酬債権買取で医療法人に資金提供・・ 法律には触れないが長期運転資金を無担保で借入できないようでは病因経営上好ましくない

2012.07.20

 

北洋銀行が 介護報酬債権買取で医療法人に資金提供(日本経済新聞2012年7月12日) 
法律には触れませんが 長期運転資金を無担保で借入できないようでは 病院経営上好ましくないと思います・ 
2006年 に警告したのですが 金融機関の論理に振り回されないようにしてください。(長 隆) 



過去のニュース2006.11.15 
診療報酬債権譲渡や医療機関債融資の危険性について 
医療経営ニュース過去ログ 
2006.11.15「 診療報酬債権譲渡」や 「医療機関債融資」の危険性について/長 隆 

『 診療報酬債権譲渡や医療機関債融資の危険性について 』 
(長 隆) 

 2006年4月から9月にかけて病院の資金繰りが急激に悪化してきたため、通常の融資が受けられないことから診療報酬債権譲渡や好ましくない医療機関債が病院と金融機関側の都合で拡大してきている。 
  前者については、一回限りの資金調達で経営を悪化させる極めて不適切な資金繰りであることを当初から厳しく批判してきた。病院が破綻したとき突然一月分の未収金が存在せず、債権者から過去の粉飾と指摘されることも有りうる。病院の診療報酬未収金が一月分しかない決算書は金融機関から簿外の負債があると断定される。さらに、リース会社が人事に介入し、経営基礎がゆらぐおそれがある。 
  後者については設備投資に限られかつ原則として外部監査や格付けが必要であるが正常な融資が無理なため、金融機関の論理で普及させようとしているのではないか。病院経営の改善先送りの痛み止めでしかないケースが多そうである。金融機関は金貸しでよいのか! 


【2006年10月13日 日本金融通信社・ニッキンプラザ】 

鹿児島銀行、上期66億円の融資実績、医業専担グループが活躍 

鹿児島銀行は、医業分野への取り組みを強化している。05年4月設置の営業支援部医業専担グループがかかわった融資案件は06年4?9月で実行66億円に達した。関連会社の鹿児島リースによる診療報酬債権買取サービスも約10医療機関で導入している。 
  鹿児島県内の病院、診療所、歯科クリニックのほか、特別養護老人ホームなどの社会福祉施設は計約2700あり、取引がある先は4割強。 
  医業専担グループは3人。うち1人は鹿児島市内の大手医療法人で企画部門や事務長の経験を有する。支店の要請で、支店の営業担当と帯同訪問し、設備計画や資金繰り、新規開業などの相談、事例紹介などをしており、「月の半分は現場に出かけていく」。オーナー経営の医療機関は「理事長に会えるようにアプローチし、面談していく」のがポイント。 
  同行は、医療・保健・福祉分野への05年度の貸出金残高が純増110億円。3人が関与した融資案件は実行ベースで100億円、06年4?9月には66億円を実行。 
  病院が保有する診療報酬債権を鹿児島リースが債権譲渡を受け、譲受から5営業日で現金化するサービスを04年12月に開始。病院は診療報酬を月々まとめて、社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会に請求し、入金まで約2カ月かかっていたが、より早く資金化できる利点がある。これまでに導入したのは約10医療法人。鹿児島リースは買い取りが月20億円に及ぶという。 
  また、鹿児島市内の医療法人が発行の医療機関債5千万円も全額引き受けている。 


【2006年9月22日 日本金融通信社・ニッキンプラザ】 

西日本シティ銀行、医療法人融資が年200億円へ、ファイナンスチームが活躍        

 福岡・西日本シティ銀行は、05年10月から病院など医療法人の融資開拓が専門のチームを設置したが、同チームがかかわった案件の融資額が06年度上期で100億円に達する見込み。下期と合わせて年間200億円を融資する計画だ。医療機関債の受託も4件・4億2千万円で地方銀行トップの実績。今年6月から取り扱いを開始した独自の商品「NCB新規開業医サポートローン」も9月末で30件を突破する勢いだ。 
  同行が本店を置く福岡県には、ベッド数が100以上の病院が323カ所、100以下の病院は158カ所ある。診療所は4394カ所で、年間100?130軒が新規開業している。 
  医療機関の増加に伴う競争と診療報酬の引き下げで、医療機関の経営環境は厳しくなっている。設立30年以上の病院も多く、老朽化した病棟の建て替えや医療機器の設備投資にも迫られている。 
  同行は、県内の病院との取引軒数が50%超の高シェア。124人の行員やOBを出向・派遣しており、「地域と切っても切れない関係にある医療機関を支援するのは地銀の役目」(中野茂法人営業部長)と05年10月、法人営業部に医療ファイナンスチームを発足した。 
  スタッフは5人。新規開拓のほか、個別案件のサポート、医業セミナー開催、新商品開発、勉強会での行員啓蒙をしている。取引推進で同行が有利なのは、貸借対照表や損益計算書などの財務データだけで病院を評価せず、「病院の地域での役割」という定性、「病院機能」の定量分析ができるシステムを開発し、実態把握に基づいた融資実行や病院への提言をしていることだ。 
  専用商品の「NCB新規開業医サポートローン」では、開業の設備・運転資金として7千万円まで融資する。期間は最長15年。診療圏内の年齢別人口、受診率、競合数をベースにして推定売上高を算出すると同時に、4段階評価の調査で、審査の精度向上とスピード化を実現した。これで、不動産資金以外は原則無担保にし、わずか3カ月余りで30件を実行した。 
  医療機関債は05年9月に北九州病院の3億円を地銀で初めて受託。現在の受託は4件・4億2千万円。地銀で最も多い。同チームがかかわった融資実行額は05年度下期69億円。06年度上期は8月末までに68億円、9月末には100億円を突破する見込みだ。下期も100億円を計画しており、年間200億円体制ができあがる。