「医療材料内外価格差」

2012.04.03

 

「医療材料内外価格差」 

熊谷進行役 あと内外価格差の話が残っているので、土居さんから、どうぞ。(行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」平成21 年11 月11 日) 


○土居評価者 まず素朴な質問として、なぜ内外価格差が解消できないのかということの理由を教えてください。 

○説明者(厚生労働省) 材料ということですね。 

○土居評価者 そうです。医療材料です。 

○説明者(厚生労働省) 大きく分けますと、2つありますが、 

1つは先ほどから申しましたように、日本の場合は病院が広く薄くて全国津々浦々にありまして、人口当たりの病床数も多い、病院の数も多いということがありまして、そこにかける販管費が高いということを企業は主張します。 

2つ目は、これは重要なことなんですけれども、機器についても有効性・安全性について審査をしていいという部分があります。 
アメリカはやっているじゃないかとおっしゃるかもしれませんが、そのとおりです。 

それに対しまして、ヨーロッパは日本よりはやや緩いシステムですので、日本は恐らくはヨーロッパとアメリカの中間ぐらいで有効性・安全性をチェックしております。 
そうしたコストもトータルでかかってきているというふうに見えます。 

○熊谷進行役 土居さん、どうぞ。 
○土居評価者 その続きで、そうすると御省としては、この内外価格差はもっと縮められると思っておられるんですか。 

○説明者(厚生労働省) 結論から言うと思っております。 

○土居評価者 どのぐらいまでいけそうですか。 

○説明者(厚生労働省) 数字では難しいですけれども、少なくともこの間、私の経験する限り、新しい医療材料として認められたものについては1.7 倍ということではなくて、1.5 を下回るぐらいの価格で決定されてきております。 

○枝野衆議院議員 大串さん、どうぞ。 

○大串財務大臣政務官 その内外価格差を下げていく行政行為を行われるときの問題点は何ですか。難しさ、障害は何ですか。 

○説明者(厚生労働省) たくさんあるんですけれども、 
1つは、基本は薬もそうなんですけれども、市場で価格が決定されるので、その点がまず1つです。 

2つ目は、特に高額の医療機器になればなるほど、市場が非常に狭いので、競争力が働きにくい、したがって価格が下がらないのだろうということがあります。 

それから、何度も繰り返しておりますが、本当は高額な医療機器、高度の材料を使うところは集約されるといいのかもしれませんけれども、先ほどからありましたけれども、国民のニーズとしては、身近なところで医療を受けたいという方が多いので、日本では広く薄く医療機関が配置されているという構造ですので、そういった3つぐらいがあるかと思います。 

○熊谷進行役 市川さん、どうぞ。 

○市川評価者 広く薄くというのはわかるんですが、では、1.7 倍のうちの0.何倍が広く薄くなのかということを数字的に検証されたことがありますか。 
もしそこが構造的な要因だとするならば、そこまでは落とせるということですね。 

○説明者(厚生労働省) 個々個別に、この品目についてこうということはやっておりません。 
ただし、新材料もそうですけれども、原価計算方式でやる場合には、販管費がどのぐらいなのかということまできちんと聞いておりますので、価格の内訳はわかるということです。 

○市川評価者 そうだとすると、企業側のヒアリングであるということは、企業側が努力をせずに価額が下がっていないことに対して、企業側のヒアリングを受けて価格を決めているということですか。 

○説明者(厚生労働省) 新しい材料の場合はそうなります。 
しかし、一旦認められてしまいますと、その機器というのは市場の中で価格が決まってきますから、価格が引き下がれば、本来の能力以上に高い価格が仮に付いているとしますと、それはだんだんと競争の中で下がってきますので、下がれば下がった価格が新しい公定価格になります。 

○熊谷進行役 だけれども、実態としては下がってないということの問題が、またループしてしまうんですけれども。 

○説明者(厚生労働省) 先ほど申しましたように、薬に比べれば市場規模が4分の1から、大きく見積もると8分の1ぐらいの規模しかありませんので、どうしても高額な機器や、あるいは非常に優れた機器については、独占的な競争の働きにくい構造になるのはあり得ると思います。 

○熊谷進行役 もうそろそろ時間ですので、言い漏らしているところがあるところは御意見をください。評価シートは回収します。事務局、お願いします。 

○長評価者 内外価格差については、制度面と公共側と需要側に問題があると、それについてはおわかりでしょうが、極論としては最終的には薬価基準をなくすのが一番いいと思っていますが、 
ただ、段階的には規制緩和で、 
追加したいのは共同仕入れの義務づけを検討していただきたい。私もこの間、ヒューストンに行って勉強してきたものですから、厚労省も勉強されていることは 
わかりましたので、アメリカ式のGPO(政府製薬機関)の導入は必須ではないかと。 

厚労省監督下の国立病院機構、ナショナルセンター、社会保険病院、今後臨時国会で通ると思いますが、それで自治体病院も引っ張っていただいて、共同購買、バイイングパワーについて、今、米国で行われているGPOについて、是非積極的に進めていただきたい。 

バイイングパワーがすべてではないと思いますけれども、それだけ追加しておきます。大変結構な勉強をしていると思って感心しておりました。