城西国際大:入学式 新入生1393人「医療に貢献約束」 

2012.04.06

譲渡条件など意見聴取、川崎社会保険病院検討委が初会合/川崎(カナロコ 2月27日) 
  

厚生労働省が民間譲渡を決めた川崎社会保険病院(川崎市川崎区田町2丁目)の売却条件のあり方について地元自治体関係者の意見を聴くための「川崎社会保険病院譲渡検討委員会」が27日、同市内で開かれた。譲渡決定後の初会合で、同病院を保有する独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)が示した譲渡条件案を承認。RFOは委員会で出された意見を踏まえ、できるだけ早い時期に売却先を決める方針。 

 同委員会は市健康福祉局の木村実局長、同市医師会の高橋章会長ら7人で構成。委員長には慶応大学の田中滋教授が選ばれた。 

 厚労省は社保病院の譲渡方法めぐり、譲渡対象は地方自治体、公益性のある法人、医療法人として、地域医療に貢献する運営について地元自治体の意見を聴いた上で一般競争入札を実施するよう通知している。 

同委員会はこうした方針に基づき設置されたもので、入札の公平性を確保するため非公開で開催された。 

今回、譲渡条件案が承認されたことから、今後、譲渡へ向けた入札を公告。入札参加者決定後、再度、同委員会を開催する。 

 同病院の病床利用率は41%と低く、累積損失は約47億8千万円。地域医療を維持する観点から、国の方針に基づき昨年末、全国の社会保険病院の中で、徳島県の健康保険鳴門病院とともに譲渡対象に選定された。 

 川崎市は同病院を「かけがえのない地域医療機関」と位置付け、RFOに対し、地域の医療、介護を担う連携拠点、救急医療を支える後方病院といった機能の維持を要望している。市地域医療課は「地域医療に支障を生じさせないよう、地元の意見を踏まえ早期に譲渡先を決めてもらいたい」としている。 


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平成24年2月24日 
        報道関係者各位 

独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構 
第1回川崎社会保険病院譲渡検討委員会の開催について 

川崎社会保険病院等の譲渡に当たり、譲渡条件等について意見を聴くため、地元の地方公共団体や有識者から構成される川崎社会保険病院譲渡検討委員会(以下「委員会」という。) 
を設置し、第1回委員会を下記日程にて開催することといたしましたのでお知らせします。 
なお、委員会は、一般競争入札の公平性を確保するため、非公開とすることとしておりま 
すので、予めお知らせいたします。 

           記 

日時:平成24年2月27日(月)10:00~ 
※委員会冒頭のカメラ撮りは可能としておりますが、取材される場合は事前に当機構あてご連絡願います。 

場所:ミューザ川崎シンフォニーホール 会議室3 
神奈川県川崎市幸区大宮町1310 
お問い合わせ先 独立行政法人 年金・健康保険福祉施設整理機構 
企画部 山路・河合 電話:03-3510-2502 


委 員 名 簿 

川崎市健康福祉局長 木 村 実 

川崎市医師会長 髙 橋 章 

慶應義塾大学教授 田 中 滋 

川崎市看護協会長 手 島 好 子 

神奈川県保健福祉局保健医療部長 中 沢 明 紀 

東邦大学医療センター大森病院副院長 盛 田 俊 介 

川崎商工会議所会頭 山 田 長 満 
(五十音順、敬称略) 


(参考) 
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構における社会保険病院及び厚生年金病院の譲渡等について(平成21年3月6日 厚生労働大臣通知)(抜粋) 

4 社会保険病院等の譲渡の方法 

社会保険病院等を譲渡する方法は、次のとおりとする 
こと。 
(1)譲渡の相手方について 
譲渡の相手方は、地方公共団体、公益性のある法人又は医療法人とすること。 

(2)入札の方法について 
入札に当たっては、地域医療の確保を図る観点も踏まえ総合的に判断することとし、地域医療に貢献する運営について所在地方公共団体の意見も聴いた上で、一般競争入札を行うこと。 
ただし、借地上にある社会保険病院等について土地所有者が建物の購入を希望する場合は、一般競争入札によらず随意契約により譲渡すること。 

また、地方公共団体に運営を委託している社会保険病院については、当該地方公共団体との随意契約により 
譲渡して差し支えないこと。 
( 
3)譲渡条件について 
社会保険病院等の譲渡後も維持されるべき医療機能を譲渡の条件とするに当たっては、所在地方公共団体の意見も聴きつつ、1 に規定する譲渡の基本的な考え方を踏まえて条件を設定すること。 

なお、厚生年金病院と連携を図っている保養ホームで譲渡すること。 

以上 


独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案(衆第一五号)(衆議院提出)要旨公布年月日 平成23年6月24日 
 本法律は、社会保険病院、厚生年金病院等の運営を行い、かつ、地域における医療等の重要な担い手としての役割を果たさせるため、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構を独立行政法人地域医療機能推進機構に改組しようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。 

一 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の解散の規定を削除する。 

二 題名を「独立行政法人地域医療機能推進機構法」に改めるとともに、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の名称を「独立行政法人地域医療機能推進機構」(以下「機構」という。)に改める。 

三 機構は、政府から出資を受けた病院、介護老人保健施設等の施設の運営等の業務を行うことにより、救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児医療、リハビリテーションその他地域において必要とされる医療及び介護を提供する機能の確保を図り、もって公衆衛生の向上及び増進並びに住民の福祉の増進に寄与することを目的とする。 

四 機構は、病院等の施設については新設してはならない。 

五 機構は、病院等の施設のうち、その譲渡後も地域において必要な医療及び介護を提供する機能が確保されるものについては、譲渡することができる。 

六 政府は、機構に対し、災害又は公衆衛生上の緊急の事態に対処するため厚生労働大臣の求めに応じて必要な措置をとる場合を除き、業務の財源に充てるための交付金を交付しない。 

七 この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、一その他は公布の日から施行する。 

八 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構は、施行日の前日までの間、厚生年金病院のうち厚生労働大臣が定めるものについて、譲渡の推進に努めるものとする。

九 機構は、施行日の前日において独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構が運営を委託している病院等については、地域において必要とされる医療及び介護を提供する機能の確保を図るために当該病院等の運営の委託を受けていた者が引き続き運営を行うことが適当であるものとして厚生労働大臣が定めるものに限り、法施行後もなお、その運営をその者に委託することができる。 




http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000umez-att/2r9852000000umjx.pdf