【茨城】「筑西市単独でも新病院を」 原中・日本医師会長が力説

2012.04.09

 

【茨城】「筑西市単独でも新病院を」 原中・日本医師会長が力説 
読売新聞 2011/3/11 

 日本医師会の原中勝征会長が10日、筑西市議会の全員協議会に出席し、難航している筑西・下妻保健医療圏の新中核病院計画について、「筑西市単独でも建設を急ぐべきだ」と持論を展開した。 

原中会長は「10万人規模の市であれば300床規模の病院は十分に経営が可能」とし、公設民営方式で50~60億円の費用で建設できると具体的な数字も示した。 

 筑西市で病院を経営する原中会長http://ohata-hospital.jp/ohata/info/enkaku.htmlが、同市の医療について発言したいと市側に要望があった。 
  
新病院計画は、筑西市民病院http://www.chikusei-cityhp.jp/hp_syoukai/shisetsu.html(筑西市)と県西総合病院http://www.kensei-hospital.or.jp/intro_hos/index.html(桜川市)を診療所化し、高度な救急医療が可能な200床規模の中核病院を建設する構想。 

しかし、筑西、桜川の両市で病院建設地について合意されておらず、協議は中断している。
原中会長は医師の派遣や財政面で全力を尽くすとも語り、議員からは「力強い」との声も上がった。 



【茨城】12・12県議選 足元を見つめて<4>医師不足の県西部 高い死亡率「救急病院がない」 
東京新聞 2010年11月26日 

「救急病院がないのが一番心配。これから先、何があるか分からないし…」 

筑西市玉戸の筑西市民病院。健康講座に参加していた主婦の高浦いち子さん(60)と永田和子さん(60)は不安そうに話した。 

二人が住む同市は下妻、結城、桜川の三市と八千代町とともに「筑西・下妻保健医療圏」に位置付けられる。 

圏内では地域医療の中核を担う市民病院や県西総合病院(桜川市)を含め、急性心筋梗塞(こうそく)などの重篤な患者の受け入れに必要な脳神経外科、循環器科の医師が極端に少ない。 
  
人口十万人あたりの医師数が一六二・一人で全国ワースト2の本県の中でも、同圏内はわずか九八・九人で、全国平均(二二四・五人)の半分にも満たない。 

このため、重篤な患者の受け入れは、筑西市の中心部から約二十キロ離れた自治医科大付属病院(栃木県下野市)や、つくば市内の病院に依存しているのが現状だ。高浦さんは「救急車に乗ったまま、たらい回しにされないか」と話す。 

気掛かりなのは、同圏内のがん、心疾患、脳血管疾患の三大死因による死亡率の異常な高さだ。 

人口十万人あたりの死者数は全国平均が五○六・八人なのに対し、本県は五二四・一人。 
さらに筑西・下妻保健医療圏では六一三・四人に跳ね上がる。 
  
こうした問題への対策として、県は二〇一三年末までに国の基金二十五億円を活用した「地域医療再生計画」を策定。 
新中核病院の建設を柱に、筑西市民病院と県西総合病院の機能分担によるサテライト化を打ち出した。 

だが、中核病院の候補地などを話し合う県や市などの検討会は二十四日にようやく 初会合が開かれたばかり。 
候補地をめぐっては調整困難も予想され、県は「中核病院の建設が無理な場合は、別な方法も検討し、本年度内に一定の方向性を出したい」としている。 
  
再生計画が進まない現状に、筑西市の市民団体「地域医療を守り育てる会」の代表、神山和(まさ)子さん(83)は「近くに自治医科大病院があるからといって、そこに駆け込めばいいというものではない。 

駆け込んだ病院がパンクしてしまう」と指摘。 
その上で「議員さんたちに、県西地区の医療の充実を県に訴えてほしい。地域医療を守るためには、市民も意識を高めなければいけない」と話した。 
(中津芳子、原田拓哉)