「阪南市立病院から阪南市民病院へ」 指定管理者制度への移行

2012.04.30

「阪南市立病院から阪南市民病院へ」 指定管理者制度への移行  

2011年03月26日(土)女の風 ブログ引用させて頂きました・・・(指定管理者制度移行の良きモデル!) 

2011年3月19日(土)と21日(月)に阪南市民病院の診療体制等について、生長会出席のもと、説明会があった。説明会資料によると 

市民病院は11年4月から公的病院として、病院運営は社会医療法人生長会が行うが、市と生長会が協力し「市民の安心・安全」のため、より良質な医療を提供する。 
また、関係医療機関とも連携を図りながら、持続可能な病院運営が図られるよう取り組む。

その為に11年4月から内科医師は5人体制、整形外科医、認定専門医やリハビリテーション医、身体障害者法指定医等の資格のある医師が配属される予定。総合診療にも期待している。 

また、大規模災害への対応と、老朽化する施設の改築を生長会2分の1負担、国庫補助金の活用を図り、11年度から現地での改築を進め、13年夏には新病院を開院することとしている。 

市立病院の改築スケジュール 
11年4月 / 設計施工一括発注のためプロポーザル公募手続き開始 
11年7月 / 設計施行一括発注 
12年4月 / 改築工事着手 
13年6月 / 竣工 
  9月 / 開院 

予算措置(11年度当初予算) 
耐震診断費用  6.901千円 
設計委託料  101,511千円 
審査委員会(プロポーザル)費用 300千円 
工事費(債務負担行為)   2,700,000千円 

計画施設の想定規模 
RC造 地上6階建 地下1階 185床 68㎡/床 
延床面積 12,580㎡(3,812坪)坪単価 約700千円 

建設工事費  約2,659,576千円 (14,376千円/床) 
解体撤去工事費 約114,044千円 

阪南市立病院改築にかかる事業費及び財源内訳 
改築事業費→総事業費 3,107,553千円 

耐震診断 6,901千円 
基本設計・実施設計委託料 101,511円 
監理委託料(常駐監理) 35,521円 

工事費 2,773,620円  
 (建築工事費 1,390,958円) 
 (設備工事費 1,204,788円) 
 (外溝工事費 63,830円) 
 (解体撤去費 114,044円)  
医療機器設備費 190,000円 

財源内訳 
国交付金(補助金)→167,600千円 
起債借入金→2,920,000千円 
市単独事業費→19,953千円 

記載借入金償還内訳 
指定管理者負担(成長会)→1,460,000千円(50.0%) 
市負担        →803,000千円(27.5%) 
地方交付税      →657,000千円(22.5%) 

説明会には新任医師の紹介があった。 
院長→藤本尚(救急医療、総合診療、呼吸器科) 
部長代行→堀越正智(整形外科、関節外科) 
副医長→山口敬(内科、救急医療、総合診療) 
副医長→北和也(内科、救急医療、総合診療) 
医師→内堀善有(内科、救急医療、総合診療) 

新しい阪南市民病院のパンフレット「平成23年4月1日 阪南市民病院が誕生します」も出来ている。 

尚、阪南市立病院の三島院長は、4月から名誉院長として、赤井副院長も引き続き副院長として阪南市民病院を支えられる。 

ここへ来るまでに山あり谷ありの長い道のりであったが、ようやく阪南市立病院は着地点を見い出し、4月から新しい市民病院としてスタートする。 

地域医療の拠点として、その役割を発揮されることを願っている。 

市議在任中から閉院か!と揺れ続けた阪南市立病院をホームページで発信し続け、市議引退後も常に市立病院関連の特別委員会があれば傍聴して、市立病院を見守ってきたが、指定管理者のもと阪南市民病院として生まれ変わる4月で私の役目は終わりにしようと思っている。 

病院関連記事を訪問してくださってありがとうございました。この記事は病院の一連の記事なのでカテゴリは「議会傍聴」に入れます。 

これからも「女の風ブログ」で情報発信はしますので、訪問してくださるとうれしいです。
よろしくお願いいたします。 

2011-03-26 
市立病院関連特別委員会 傍聴 

2011年02月02日(水) 
10時からの市立病院関連特別委員会の傍聴に行った。 
今日の特別委員会は、市立病院が4月から社会医療法人成長会に管理・運営は移行するため、条例改正が必要になり、3月議会に上程する条例案について説明された。 
指定管理者への移行に伴い、市立病院を退職する職員について、本来なら分限免職(整理退職)となるが、分限退職という形が与える職員への心理面及び他市の状況等を考慮して、今回退職する職員には勧奨退職制度を導入するというもの 

1)職員の退職手当に関する特例条例(案)について 
対象者は56名で退職金は5億200万円。退職特例債をあてる。 

2)阪南市病院事業の設置等に関する条例の一部改正(案) 
阪南市立病院の名称は、指定管理者である成長会の名称を取り入れ、運営責任の所在を明確化するとともに、利用者に分かりやすく、また、市立病院の理念である地域住民と病院が強い信頼関係を築いて、地域と病院が共に栄える、という両者の理念を病院名に反映するために、2011年4月1日から「社会医療法人成長会 阪南市民病院」に変更する。 

委員から、民間業者に身売りしたわけではないので、阪南市立病院という名称は残すべきではないか、と言う意見が出されたが、副市長は、今までからも市民の間では市民病院という名称が一般的になっている。 
市民病院という名称にしたから、市は関知しないというものではない。他市(氷見市、多治見市、長野市、横浜市)の先行事例などを参考にしたと説明。 

3)指定管理者移籍奨励金について 

地域医療を守るため、現職員の指定管理者への移籍を促進し、病院事業の継続性に資することを目的として、指定管理者に移籍することに伴い年間給与支給額が減額となる職員(医師、非常勤職員を除く)に対し、要項に基づき移籍奨励金を交付する制度を設けというもの。 
対象期間は5年間。支給割合350%、支払方法は現在協議中だが、基本的には病院から個人に対しての支給になる。 
概算額は2億1100万円(49名) 
これらの数値も先行事例(氷見市、多治見市、横須賀市)を参考にしたとのことである。 

また、財源は税金を使うのではなく、全職員の給与の減額を考えている。 
移行する職員を全職員が支えて行こうという考えで、支払方法も含めて職員組合とも協議して、職員への納得が得られるようこれからの交渉であるが、今後丁寧に説明していくと市長説明。 
委員から、職員の給与を減額することへの意義が出されたが、じゃあ財源はどうするという代案は、考えておられない。 
市長からは、減額は苦渋の選択で、短期間ということで職員の理解を得たいという説明に終始した。 

傍聴は途中(1:45)で退席 

傍聴記 
職員給与を減額して、民間へ移行していく職員の奨励金に充てるという財源の捻出方法に委員から厳しい指摘があった。 
指摘はもっともで私も同感である。 
しかし、現行の阪南市の財政を見た時、幹部職員達が苦渋の選択をされた「最後は身内の職員の協力」というところに落ち着く以外方法はなかったんだと思うが、将来、市財政に少しでも余裕が出来た時は、減額した分について減額した職員達の給与に加算して支給するという道を取るべきだと思う。 
市長は早い時点で、減額した分は職員達に加算して給与支給が出来るよう、心して市政運営をされるべきであろうと思う。 
税ではなく、理解が得やすい身内の職員給与の減額の方法を取られたのだから。。。 
また、 
この委員会で発言する内容ではないが、この指摘を聞いていて「なぜ、全職員が減額するのなら、議員も議員報酬の減額を言わないのか。 
そして再支給されている政務調査費の凍結を言わないのか」私はその方が不可解であった。
職員が痛み分けをするのだから、議員も当然痛み分けはするべきだと考える。 
この委員会で議員の報酬減額について提案できないが、考えは披露することは出来る。 
もしかしたら既に話し合いが議員の間で始まっているかもしれないし、議員から議長へ「議員報酬の減額と政務調査費の凍結について」申し入れ書が提出されているかもしれないが。。。 

4)の新病院建設の考え方について、担当課の説明を聞きたかったが、その項に入る前に、3)の項で、職員の説明が理解出来ないらしく、幾度も同じ質問を繰り返す委員会に、こんな内容の委員会を傍聴しに来たのではない、時間の無駄!と途中で退席した。 
資料は事前に委員たちに配布されているのだから、理解できない項目や内容について、事前に担当者の説明を受けて委員会に臨んだら、もっと充実した委員会になるのに。議員も勉強は必須。 
私自身の反省も込めて。