全国医政関係主管課長会議ハイライト

2012.03.19



全国医政関係主管課長会議ハイライト――【国立病院課】片岡佳和課長 
2012.03.16 薬事ニュース 


■国立病院・労災病院の統合、個別病院の再編・整理 
  
国立病院と労災病院の統合や、個別病院の再編・整理については検討会を設けて検討してきた。 

国立・労災病院の統合については、短時間で統合するのは困難なので、まずは統合と同じようなメリットが得られるよう、医薬品の共同購入や治験の共同実施などに取り組むこととなった。 

個別病院の再編・整理については、それぞれの病院が地域医療の中で一定の役割を果たしていることを考え、地域の実情に応じて個別に検討して行くべきということになった。 


■国立病院機構の組織見直し 
  
現在、政府では独立行政法人の制度・組織の見直しを行っている。 

1月20日に閣議決定された通り、国立病院機構は独法から「固有の根拠法に基づく法人」という新しい形態に移行する。 

移行の目標時期は2014年4月で、そのための法律案を来年の通常国会に提出する予定だ。 
ただし今の機構が持つ機能については、引き続き必要だと考えているので継続する。 
国立病院機構が持っている使命や機能が最大限発揮できるよう、新しい法人制度に移行して行きたい。 




■医療における消費税の問題 
  
大綱では医療における消費税の問題が、税率の引き上げを踏まえて検討すべき事項として、課題に挙げられている。 
 診療報酬は消費税非課税となっているため、医療機関が負担した消費税が転化できない、いわゆる「損税」の問題が生じている。 

大綱では、医療機関などの行う高額投資に係る消費税負担に関し、新たに一定の基準に該当するものに対しては、区分して手当てを行うよう検討すると明記されている。 
この医療に係る消費税の課税のあり方については、厚労省で定期的に検証する場を設ける予定だ。