「社会保険病院、厚生年金病院の売却問題」

2012.03.19

 

「社会保険病院、厚生年金病院の売却問題」 

第179回国会 厚生労働委員会 第4号 
平成二十三年十二月六日(火曜日) 



○田村智子君(日本共産党) ・・・社会保険病院、厚生年金病院の売却の問題についてお聞きしたいと思います。 
  
これらの病院は、整理、売却を主たる任務とするRFOからいつ地域医療機能推進機構に移行するのかと、これ不安の声といいますか早くやってくれという声がいろんなところから聞こえてきます。 

大臣、これ、新しい機構発足、いつにしようということでしていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。 


○国務大臣(小宮山洋子君) これは、必要な準備に要する期間も考慮して、新機構の発足は今年六月の法律の公布日から起算して三年以内としています。 


○田村智子君 それを一日も早くということで是非求めたいということなんですね。 

といいますのは、やはり医師、看護師の確保を早くやっていきたいんだと、安定させてほしいと。 

しかも、自治体や住民の方々からは、新機構の法案が成立した後も繰り返し要望が出されてくるわけです。 

本当に社会保険病院、厚生年金病院として存続できるのかという不安が今も起こっているわけなんですね。 
  
法律では、RFOは全ての病院を売却の対象とするというふうになっているけれども、RFOがどんな検討や作業をしていくのか、これ、関係者が一番不安を抱いているところです。

この病院の譲渡、売却については、当該自治体が譲渡を希望し、必要な医療機能が維持されると大臣が認めて初めて話を進めるということになると思うんですね。 

その際、地元住民の理解を得ることということも条件付けられていると思います。 
  
そうであるならば、確認したいのは、RFOがどの病院を譲渡、売却の対象にするかということを色分けをして、RFOから自治体あるいは民間の病院に、この病院を買いませんかとその色分けに従って働きかけをする、こういうことはできないと思うんですが、いかがでしょうか。 


○政府参考人(今別府敏雄君)厚生労働大臣官 
       房年金管理審議 
       官         お答えいたします。 
 今先生がおっしゃいましたように、RFOは新しい医療機構に変わるわけでありますけれども、医療機構に変わるまでも、改正法の附則あるいは附帯決議で示されましたように、病院の譲渡の推進をしていくということが決められております。 

これは、おっしゃいましたように自治体の理解が何より大事だというふうに考えておりますので、地元の自治体とよく御相談をしていきたいと思いますが、新医療機構が地域医療に貢献をしつつ安定的な病院運営を果たしていくために、どういう病院グループにするのかという観点も大事だと考えております。 

また、地元の自治体が自ら病院を引き受けるというような場合には、これは優先して譲渡の対象にするというふうに考えております。 


○田村智子君 RFOが色分けするわけではないということ、これ確認できると思います。

ところが、そのRFOが委託団体に対して法施行前に全国で二十を超える病院の譲渡、売却を考えていると、こういう説明があったと聞いているんです。 

色分けを行っている。地域医療を支える全国ネットワークの公的病院が本当に重要なときに、二割から三割これ譲渡しようとRFOが話を進めるって、これとんでもないことだと思います。 
  
さらに、徳島健康保険鳴門病院をめぐって看過できない報道がありました。 

十一月二十九日付け徳島新聞の夕刊、徳島県知事が、鳴門病院の公的存続は不可欠だけれども、赤字経営を理由に民間への売却が取りざたされている、だから存続させるために財政苦しいけれども県が所有権を買い取ると、こういう意向が示されたというんですね。 

赤字経営が売却の理由になるなんていうのは、これ審議の中でも全く出てこなかったことですよ。 
事実上線引きしているんじゃないのかと、これが危惧されます。 
  
さらに、いろんな情報寄せられてくるんです。譲渡ありきで国の財産である病院施設を不当に安く譲渡しようとしているのではないのかと。 
  
山梨鰍沢病院、これ一九九九年に八十億円で建設して、国有財産台帳に記載された価格は厚労省に確認したところ七十三億円。 

ところが、七億円で譲渡という話が出ているといいます。鑑定評価額の実に十分の一。これ、信じられません。 
  
また、徳島鳴門病院、二〇〇四年の財産台帳では看護学校も含めて百四十一億円、これも昨日、厚労省に確認をいたしました。 

ところが、報道では買取りとプラス新たな施設整備費を含めても初期費用十五億円。こんなばかな話ないですよ。 
 私たちは、売却の…… 
○委員長(小林正夫君) 時間が来ておりますので、おまとめください。 

○田村智子君 はい。 
 私は、売却は必ずしも賛成じゃないです。だけれども、少なくとも年金の財源にするんだということを理由にこういう売却ということが盛り込まれたわけで、事実上売りたたく、こんなやり方やるべきじゃないと。 
 ちょっと一言だけ、済みません、RFOを強く監視していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 

○国務大臣(小宮山洋子君) 譲渡を行いますRFOには中期目標として、年金資金等の損失を最小化する観点から、不動産鑑定評価の手法に基づき適正な価格設定に努めるよう指示をしています。 
  
RFOでは、これを踏まえて地方公共団体と価格などの協議を行い、適正な価格で譲渡されることになると考えていますので、そのように厚生労働省としても見ていきたいというふうに思っています