医療法人社団白銀しろがね会等に対する支援決定について

2012.03.28

医療法人社団白銀しろがね会等に対する支援決定について 

対象事業者らは、石川県金沢市内で林病院を個人経営しています。 
林病院は許可病床164床のすべて療養病床として届け出ており、医療療養病床2病棟、介護療養型医療施設1病棟として運営しています・・・http://www.etic-j.co.jp/pdf/120322newsrelease.pdf 

2012年3月22日 
株式会社企業再生支援機構 




企業再生支援機構の成果問う/衆院委で平井氏 
2012/03/22 香川新聞 
  
21日の衆院財務金融委員会で企業再生支援機構の業務を1年間延長する法案の審議があり、平井卓也氏(自民党・無所属の会)が機構の成果や今後のあり方などについて聞いた。

 機構は経営不振の中小企業の再建を手掛けるため、2009年10月に設立。新規支援案件の受け付けは昨年10月で終了、業務も14年10月で完了する予定だったが、東日本大震災や欧州金融危機の影響を考慮し、政府がそれぞれ1年間の延長を決めた。 

 平井氏は、支援対象に日本航空など大企業の再建が含まれていた点が地域経済の活性化という立法の趣旨に反すると指摘。 
さらに全体の支援件数が22件にとどまったことを挙げ、2年半の総括を行うと同時に、本来の目的に沿った抜本的改革や、再建した企業が外国資本に買収されることを想定した細やかな対策を求めた。 

 機構の西沢宏繁社長は「有識者会議などの審査の結果、最終的に22件となった。日本航空の支援に手間がかかったのは事実だが、中小企業の再建にも傾注した」と弁明した。 


 

 以下 財務金融委員会で質疑(企業再生支援機構)平井卓也ブログ引用させて頂きました


財務金融委員会で質問に立った。 
どうしてこれまであまり縁のなかった同委員会で質問に立つことになったかといえば、内閣府所管の「企業再生支援機構法」を金融庁所管の「金融円滑化法」と一括で審議するということになったからだ。 

例えが悪いかもしれないが、政府には如何わしい本を文芸書に挟んで購入するようなある種の「後ろめたさ」を感じて欲しいものだ。 

私は、企業再生機構法案の成立に内閣委員会の与党筆頭理事と野党筆頭理事という両方の立場で深くかかわった。そして機構の設立から2年半が経過して、その実績や成果を見るにつけ、今回のようになし崩し的に同機構を延長することにはどうしても賛成できない思いがある。 

地域力再生機構として始まった機構法は、立法審議過程で地方の中小企業を500社救機構済するという目標だった。 

それが、企業再生支援機構法として成立。支援対象は当初、地方の中堅・中小企業が想定されていたが、法案では「中堅事業者・中小企業者その他事業者」と規定され、結果的に「その他事業者」であるJALを含めすべての規模の企業が対象となったのだ。 

支援企業数も200社から160社に目標が下がり、結局支援決定した企業数は、桁違いの22社。 

つまり、地域の優良な中小企業を救うはずが、前原国交大臣(当時)がJALをこのスキームに無理やり入れてしまったために、機構は民主党政権によって「JAL再生支援機構」に変質させられ、何もグリップできない現政権のもとで「ずるずるだらだら機構」に成り下がり、出口戦略も見えないまま、このまま放置すれば外資系ファンドの思うがままの「日本売り飛ばし機構」になる可能性すら否定できないのだ。 


私は何も、政府がJALを支援することに反対している訳ではない。かねてより、信金•信組や地銀が出資している中小企業再生が本来業務の対象である機構とは別のスキームで再生させるべきだと出張してきた。 
立法主旨にそぐわないJALを無理やり支援したがために、本来救済されるべき地域の中小企業が見殺しになっている事実は看過できるものではない。 

機構の支援対象企業は、地域経済力の向上に繋がるかどうかが支援の理由であるべきで、今回のように「金融円滑化法の出口を考えるツールの一つとして考えること」自体が、本来の主旨から逸脱している。 

法案成立後にリーマンショックもあり、震災もあり、円高・デフレ・電力問題・空洞化等、日本経済を取り巻く環境も大きく変わっており、財源も厳しい中で、地域経済の構造的な問題を解決するための必要な政策を改めて考える時期にある。 

機構を延長するのであれば、この2年半をきちんと総括し、延長によって、地域再生にどう繋がるのかを明確にすべきではないか。 

民主党政権の政策はあまりにも場当たり的であり、手段と目的さえも混同しているものが少なくない。 

この政府が続く限り、日本経済を支えてきた中小企業がのたれ死にしてしまうのではないか。日本経済再生のためにも、一刻も早い政権交代を望まずにはいられない。 



http://www.etic-j.co.jp/pdf/120322newsrelease.pdf