「出資持分のない医療法人への円滑な移行マニュアル」

2012.03.30

 

「出資持分のない医療法人への円滑な移行マニュアル」 
           平成23 年3月発行 
             厚生労働省医政局 

(解説) 
平成19年4月の第5次医療法改正により、新たに設立される医療法人は基金拠出型の医療法人を含め、出資持分のない医療法人に限られることになった。 

既存の医療法人の98%を占める出資持分のある医療法人は「当分の間」存続する。  

4年も経過して マニュアルが 出されたのは円滑な移行どころではなく 巨額な追徴課税(5億7千万)が行われるようになったからであろう。(東京地裁23年6月30日判決)

医療法人の出資持分の 評価について、国税当局の基本的考えは一貫しており 19年4月の医療法改正によっても 全く変っていない。社員の退社払い戻し額を当初出資額に制限できることのメリットが有るだけである。 

納税者に 変ったと受け止められるような 一部解釈があったことは遺憾である。 

東日本税理士法人 は 姑息な手段については 成功するはずがないと 一貫して厳しく警告してきた。 

 出資額限度法人の東京地裁判決は、24年3月28日まで特段公表されていなかったが、3月29日から、日税連税法データベース(TAINS)にも 掲載されるようになったのは 巨額な追徴課税が 続出しそうだからであろう (長 隆) 


(マニュアル) 
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/igyou/igyoukeiei/dl/houkokusho_shusshi_08.pdf