小児救急搬送受入れ状況<救急隊別>(光が丘病院区民の会

2012.02.03

小児救急搬送受入れ状況<救急隊別>(光が丘病院区民の会) 
・・・http://ikejiri.exblog.jp/17719353/ (消防署または消防出張所別台数) 


「解説」 

平成23年に、日大光が丘病院に救急車で搬送された小児患者は1100人。 

うち、練馬区内からの搬送が655件、練馬区外からの搬送が445件でした。 

1100件のうち、そのまま入院となったのが約10%です。 



【救急隊別内訳】 

救急隊名別内訳では、練馬区内の救急隊からの搬送が606件と6割弱を占め、次いで板橋区内の救急隊からの搬送が174件、埼玉県(朝霞、志木、新座、和光の各消防署及び分署)が162件等となっています。 



救急隊別でみると、練馬区高野台、土支田、光が丘、旭町etcの広い範囲をカバーする光が丘救急が95件で一番多いですが、次いで、大泉学園町・西大泉等をカバーする大泉学園救急が2位、そして同率2位で埼玉県の和光消防署(白子分署込み)が多くの小児患者を光が丘に搬送していることが分かります。 
4番目に多い大泉救急に続くのは、板橋区赤塚や成増をカバーする赤塚救急隊です。 

さらに、西武池袋線を南に超えた鷺宮救急や阿佐ヶ谷救急、北は高島平救急や朝霞消防署まで幅広い地域の二次救急医療機関として患者を受け入れていることが分かります。 



【時間外受診件数】 

救急者で来院する小児患者は、時間外に受診する小児患者の1,2割に過ぎません。 
平成22年度には8000人を超える小児患者が時間外に日大光が丘病院を受診しています。そしてその1割程度がやはり入院します。 



【救急受入れ制限及び二次医療機関の指定が受けられないことの影響】 

大学病院が一次救急を受ける問題や、社会問題化している不適切な救急車利用が小児領域においてもあるのではないかとの議論もあるかもしれません。 
しかし、実態としてこれだけの搬送を受け入れてきた医療機関が、突然救急受入れを制限した場合、地域の医療に与える影響は計り知れません。 

周辺医療機関は、そのキャパシティーを超えて患者を受け入れ、疲弊し、それこそ医療安全が脅かされるでしょう。 
医療機関が受入れを拒否すれば、救急隊は搬送先を見つけられずに、1件あたりの搬送時間は長時間化し、真に必要な"10人に1人"の搬送にも手間取って、いつか(早晩)取り返しのつかないことが起こりかねません。 



【練馬区がすべきこと】 

仮に練馬区が、練馬区議会及び区民との約束を反故にし、公募条件の大きな柱である「365日24時間入院受入れ可能な小児救急」を協会に守らせることができないならば、練馬区は、日大板橋病院を含む周辺医療機関に平身低頭、救急受入れ増加に対応してもらえるよう依頼して回る必要がありますし、場合によっては必要な財政支援を講じる必要もあるかもしれません。 

また、周辺自治体に多大なる迷惑を掛けることについて、関係者に陳謝して回り、理解と協力を求める必要もあります。真に必要な場合に限って救急車を利用するよう、あらゆる広報手段を使って大至急周知徹底を強力に図る必要もあります。 

でも、いちばんは、 

公募条件を満たせないと分かった段階で、本来選定をやりなおすべき ではないでしょうか。 

そして、板橋区、埼玉県等の周辺自治体は、この事態を静観していてよいのでしょうか? 

東京都は、都内の救急医療の責任行政主体として、どのような打開策も講じてくれるのでしょうか? 

区民の会では、板橋区をはじめとして、周辺自治体にも情報提供を行っています。「把握していませんでした」では許されない、たいへんな事態が待っているのです。