指定管理制を視野、「交渉相手に日大」 改革委が骨子案 志木市民病院

2012.02.17

 

指定管理制を視野、「交渉相手に日大」 改革委が骨子案 志木市民病院 /埼玉県 
2012.02.17朝日新聞 


 経営難の志木市立市民病院のあり方を検討している「改革委員会」の長隆・委員長(東日本税理士法人代表社員)は16日、改革案の骨子を明らかにした。 
公設民営化を基本方針にするといい、長委員長は「指定管理者に期待する」と話した。 

 長委員長は「私案」と前置きしたうえで、交渉先として日大医学部を挙げた。 

 県境に近い「日大練馬光が丘病院」(東京都練馬区)が3月末で閉院される。 
このため、長委員長は「練馬区と県南西部の小児救急の崩壊は人命にかかわる。 
早急な対策を講じる必要がある」と指摘。 
練馬光が丘病院の小児科医12人を志木市側で受け入れるよう、長沼明・志木市長が日大に申し入れることを勧告する方針を示した。 

 また、長委員長は「地域周産期母子医療センターの開設を目指す」とし、次回(21日)の会合で公表する中間報告に盛り込むことも明らかにした。 

 改革案について、長沼市長は「最大限尊重したいが、最終報告を待って慎重に判断したい」と話した。 

 一方、長沼市長はこの日の定例会見で、市民病院の小児科の常勤医3人のうち病院事業管理者を除く2人が2次小児救急を続けるならば市民病院に残る考えを示していることを明らかにした。 
2人は菅野病院(和光市)で小児救急を担うため、退職予定だった。 

 (加藤真太郎) 



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

志木市民病院 改革委方針「日大付属に」 21日に中間答申提出=埼玉 
2012.02.17読売新聞   


 志木市が同市立市民病院での小児科入院患者受け入れを休止すると発表した問題で、長沼明市長の諮問を受けた市民病院改革委員会委員長の長(おさ)隆氏(元総務省公立病院改革懇談会座長)は16日、市民病院を日本大学医学部の付属病院とするよう市に申し入れる方針を明らかにした。 
21日に提出する中間答申に反映させるという。 

 長委員長は、東京都北西部医療圏をカバーする日大練馬光が丘病院(東京都練馬区)が3月末で撤退することを挙げ、その隣接医療圏に立地する市民病院が「日大練馬光が丘病院の医師やカルテを引き継ぐことが患者のため、住民のためになると考える」と説明した。 

 長委員長は中間答申の骨子について、「私案」としたうえで、〈1〉市民病院に指定管理者制度を導入〈2〉日大重点関連病院としての指定を日大に要請〈3〉日大練馬光が丘病院の小児科医12人と産婦人科医5人らを受け入れる--などの内容を示した。 

 また、日大を招聘(しょうへい)する前提として、「地域周産期母子医療センターの2013年度開設」を挙げ、「市は市議会の同意を得てもらいたい」とした。 

 長沼市長は「正式に答申が出てきた段階で、尊重して対応したい」と述べた。 

 日大練馬光が丘病院は34床の小児病棟で年間8000人~1万人、志木市立市民病院は45床で年間1万2000人の小児患者に対応してきた。 

    ◇ 

 一方、長沼市長は16日、市民病院から小児救急を受け継ぐ意向を示している菅野病院(和光市)へ移籍予定の、市民病院の男性小児科医2人が、市民病院で小児救急が継続されるなら残留したい考えを市に伝えていたことを明らかにした。市が15日に意思確認を行ったという。 

 菅野病院は、市民病院から清水久志院長以下3人の小児科医が移籍することを前提に、小児救急受け入れ方針を示していた。2人が移籍しない場合は前提が崩れ、小児救急受け入れは困難になるとみられる。 


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 

志木の小児救急休止 菅野病院、4市に支援要望 市長側は難色=埼玉 
2012.02.15読売新聞   


 ◆施設整備費など 

 志木市が市民病院での小児科の入院患者受け入れ休止を表明した問題で、同病院から小児科医3人を迎えて小児救急を引き継ぐ意向を示している菅野病院(和光市)が、朝霞地区(和光、朝霞、新座、志木)の4市長に対し、受け入れ条件として、4市の財政支援を示していることが14日、わかった。 
市長が同日明らかにした。4市長は、いずれも実現に難色を示しており、菅野病院での受け入れが困難になる可能性も出てきた。 

 4市長と菅野病院は同日、朝霞市役所で会談し、今後の朝霞地区の小児救急のあり方を巡って協議。 
会談は非公開で行われ、終了後、4市長が報道陣の取材に対し、その概要を明らかにした。 

 それによると、現在小児科のない菅野病院側は、受け入れの前提として、市民病院小児科に21人いる、常勤医3人と看護師らスタッフの移籍を挙げた、としている。 
、小児救急運営にかかる収支について、施設整備など今年度の準備費用で約4000万円、新年度の施設整備と赤字見込みが約1億5300万円と試算。さらに毎年約1億円の赤字が出るとの見通しを示し、これらの金額を4市で全面負担することも要望したという。 

 志木市の長沼明市長は、取材に対し、小児科スタッフの移籍について、3人の常勤医以外は看護師1人が希望しているが、大半のスタッフは市民病院残留の意思を示している、とした。 

 また、財政支援については各市長は「予想以上に大きい金額で判断できない」(新座市・須田健治市長)、「厳しい」(朝霞市・富岡勝則市長)、「ハードルが高い」(和光市・松本武洋市長)との反応で、今後、各市で市議会代表者らと話し合ったうえで結論を出すとした。 

 菅野病院は市民病院の入院を含む小児救急休止の発表を受け、1月26日の朝霞地区医師会の会合で小児救急を担う意向を示し、県を含めた近隣自治体の財政的支援を求めていたが、具体的な金額などは示していなかった。 

 一方、志木市が今月8日に開いた有識者による改革委員会では、市民病院の経営形態を変更したうえで小児救急を継続する、との答申の方向性が示されており、市民病院で小児救急が継続される可能性も出ている。 

 14日の会合で長沼市長は「21日に(委員会からの)報告を受けて判断したい」としながらも「基本的には(答申を)尊重して対応していきたい」と述べた。 

 菅野病院の浜崎公久副院長は、読売新聞の取材に対し、「小児科医療のスタッフが何人必要かという話はしたが、志木市民病院のスタッフが来なければできないということは言っていない」と話し、4市長と認識の相違があるとの立場を示した