菅野病院、小児救急受け入れ撤回 朝霞地区医師会 「日大付属」を支持

2012.02.21

菅野病院、小児救急受け入れ撤回 
朝霞地区医師会、「日大付属」を支持(読売新聞2月21日) 
  

志木市が同市立市民病院で小児科入院患者受け入れを休止すると発表した問題で、小児救急を受け継ぐ意向を示していた菅野病院(和光市)が、受け入れ方針を撤回した。 

20日の朝霞地区医師会の検討会で明らかにした。 

菅野病院での受け入れを進めてきた同医師会は記者会見で、志木市の市民病院改革委員会が打ち出している、市民病院を日本大学医学部の付属病院化する方針を支持する考えを示した。 

 同医師会の浅野修会長は、菅野病院の小児救急受け入れ撤回の理由として、同病院が和光、朝霞、新座、志木の4市に求めていた財政支援が困難なことを挙げ、「条件が整わず、時間切れになった」と述べた。 

 また、菅野病院の菅野隆院長は「この地域の小児医療を何とか守っていきたいと思って進めてきたが、存続できる見通しがつかない状態で、(改革委員会が示す市民病院の)再建方法の提案があり、これを支持することにした」と話した。 

 市民病院改革委員会の 長(おさ)隆委員長(元総務省公立病院改革懇談会座長)は市に対し、市民病院の日大付属病院化を申し入れるべきだと答申することを明らかにしている。 

 背景には、市民病院が受け入れてきた和光、朝霞、新座、志木の4市の医療圏と隣接する東京北西部医療圏をカバーする日大練馬光が丘病院(東京都練馬区)が3月末で撤退する問題がある。 

長委員長は日大の付属化の利点として、同じ日大系列としてのカルテや画像情報システムの継続を挙げており、浅野会長も「長委員長の提案は現実味があり妥当だと思う」と述べた。 

 改革委員会は21日夜に2回目の会合を開き、中間答申を志木市に示す予定で、検討委員会に出席した長委員長は、今後、日大付属化を市が受け入れた場合、県や4市に対し、施設整備や運営面での財政支援を求めるべきとの考えを示した。 

(2012年2月21日 読売新聞) 


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・小児科入院、4月から休止 埼玉・志木市民病院 
常勤医3人が退職 近隣自治体も困惑 

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4月から小児科の入院受け入れを休止することを決めた志木市民病院 志木市の長沼明市長は16日、記者会見を開き、同市民病院の小児科の入院患者受け入れを4月から休止すると発表した。 

 同科の3人の常勤医が退職することを理由としている。第2次救急医療を担う同病院は24時間態勢で小児科の入院患者を受け入れており、近隣5市1町の小児医療の主要病院となっている。突然の休止発表に各自治体の首長は「存続を要望している中での休止であり、今後、夜間の小児医療をどう受け入れていくか、大変な問題」と困惑している。 


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※堀ノ内病院は登録されているが、実際には、昨年6月頃から小児2次救急の受け入れを行っていない 市の説明によると、小児科医でもある清水久志院長(64)は3月末で定年により退職。清水院長以外の2人の小児科医も退職の意思を固めており、3人で4月から民間の菅野病院(和光市)に入り、将来的に小児救急を行うことで調整している。市も後任の小児科医を募集したが、集まらず、4月以降の運営が困難となっている。 

 長沼市長は「清水院長退職後も2人の医師で(小児患者の入院を)継続することを考えていたが、厳しい状況。医師が確保でき次第、再開したい」などと話している。 

 小児科の外来患者は非常勤医師で継続する予定だが、常勤医の退職により、事実上、小児救急を担えなくなり、県医療整備課では「小児科の入院受け入れ中止は救急からの撤退を意味する」としている。 

 志木市民病院は朝霞地区(朝霞、志木、和光、新座の4市)の小児2次救急医療を担当。撤退すると、同地区の小児救急は実質的に、埼玉病院(和光市)だけとなる。 

 志木市民病院は一般病床100床のうち、45床が小児科専用で、2010年度は約1万2000人の患者を受け入れてきた。09年度で整形外科が休止したことなどにより収益が悪化。同年度の累積赤字は5億円超に膨らんでいる。

 志木市民病院の小児入院患者は、8割が市外の利用者。市では朝霞地区の他の3市のほか富士見市、ふじみ野市、三芳町を含めた近隣の5市1町に財政的支援をこれまで要請してきた。6首長の話し合いで1自治体年間1500万円を財政支援していく方向でまとまり、今月上旬までに、同市に対し支援すると伝えていた。 

(2012年1月17日 読売新聞)