国立・労災病院の統合「直ちには困難」――厚労省検討会が報告書取りまとめ 共同入札等は検討開始へ

2012.02.24

 

国立・労災病院の統合「直ちには困難」――厚労省検討会が報告書取りまとめ 共同入札等は検討開始へ
2012.02.27 The Doctor  


 国立病院を運営する国立病院機構と、労災病院を運営する労働者健康福祉機構の統合について検討してきた、厚生労働省の「国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会」(座長=相川直樹・慶大名誉教授)は1月31日、経営状況や各種システムなどが異なる両法人を統合することは、多くの時間・労力・費用を要すことから、「直ちには困難」とする報告書を大筋で取りまとめた。 

一方で報告書では、今後は連携強化により「統合を行う場合と同様の効果を目指す」としており、厚労省は2月以降にも、医薬品の共同入札など連携強化に向け、両法人担当者との協議を開始したい考えだ。 
  

報告書では、両法人を統合した場合のメリットについて、 
▽本部管理部門のスリム化 

▽病院間の診療連携のスムーズ化 

▽臨床データなどの量的な増加 

▽医薬品等の共同入札の円滑化──などを列挙。 

これらについては統合を行わずとも、運営方法の改善で追求できるものもあることから、まずは両法人の連携強化を進めることで効果を上げたいとした。 

大谷泰夫医政局長は閉会の挨拶において、 
「まずは医薬品や医療機器の共同購入などについて、早々に検討を始める体制を作る」と述べた。 
  

この他に報告書では、「将来の統合も視野に入れた両法人のあり方について、引き続き検討していくことが必要」と明記。 

個別の病院の再編・整理については、それぞれの地域の実態を踏まえた上で、国立病院と労災病院が政策医療と通常の医療の両方を提供して地域医療を支えていることなどを重視し、慎重な議論を行うべきとした。 


薬事ニュース社