【埼玉】志木市民病院「大学付属」化を提言 改革委が最終報告 市長は「内容を尊重」

2012.02.25

【埼玉】
志木市民病院「大学付属」化を提言 改革委が最終報告 市長は「内容を尊重」
2012年2月25日

経営難になった志木市立市民病院の再建策を検討する病院改革委員会(委員長・長(おさ)隆東日本税理士法人代表社員)は二十四日、最終報告書を取りまとめ、同市の長沼明市長に提出した。経営形態を変更して公設民営化し、指定管理者制度を導入するよう提言、大学付属病院とすることを第一目標にするよう求めた。

 二十一日に示した中間報告案にあった「日大医学部付属病院とするよう求める」とした文面は「大学サイドと慎重に交渉すべきだ」とする委員の指摘で削除したが、大学付属病院化要望を強くにじませた。困難な場合は、地方独立行政法人制度を導入するよう求めた。

 市民病院で担ってきた小児科入院・救急は、地域の診療体制を守るため、小児科医派遣を実施可能な大学病院に要請すべきだとした。赤字運営を強いられることが多い小児科医療の費用負担を志木市だけでするのは難しいとして、県や周辺自治体で協議すべきだと明記した。

 経営形態変更の時期は明記しなかったが、長委員長は、市民病院が三年連続で実質赤字となる見通しで、総務省の公立病院の経営監督ルールに抵触するとして「少なくとも新年度中には経営形態を見直さなければならない」とした。

 長沼市長は「報告書の内容を尊重する。議会に報告し意見を聞きながら、病院改革に取り組む」と述べた。 (上田融)


 

経営形態「見直しも」 

志木市長「改革委の意見尊重」(2012年2月23日 読売新聞) 

  
志木市の長沼明市長は、22日開会した市議会3月定例会で、小児科入院受け入れ休止を表明していた同市立市民病院について「安定した病院経営を行っていくには、総務省の公立病院改革ガイドラインに示されているような、(市民病院の)経営形態そのものの見直しも必要と認識している」と述べた。 

 長沼市長が病院のあり方を諮問する、市民病院改革委員会の長(おさ)隆委員長(元総務省公立病院改革懇談会座長)は、21日の同委員会の第2回検討会で、答申案の原案として、市民病院に指定管理者制度を取り入れたうえで、市民病院を日本大学医学部の付属病院化することを第1候補とすべきなどと主張。 
これに対し、委員から慎重論が相次いだ。 

 こうした経緯を踏まえ、長沼市長は「改革委からの答申を受けた段階で、議会の意見を聞き、結論を出したい」とし、経営形態変更については、「指定管理者制度の導入か独立行政法人化しかなく、基本的に改革委の意見を尊重する」「指定管理者、独立行政法人のどちらでも、今の(市民病院の)診療科目を継続してもらいたい」との考えを示した。 

 長沼市長は24日にも改革委の答申を受ける予定。 

(2012年2月23日 読売新聞)