2月15日都庁訪問録 (区民の会)

2012.02.21

2月15日都庁訪問録 (区民の会) 


東京都:成田医療安全課長、矢沢医療政策課長  

 野上都議会議員(民主党)立会い 


<事前相談計画書と開設許可について> 

事前相談計画書→2月15日の時点でまだ出ていない。 

「事業継承」は譲らない。事業継承とは、「人員」「診療科」「建物」である。 

区が協会と結んだ覚書は、都の関知するところではない。 

今一番ネックとなっているのは人員。 

人員以外の詰められる項目は同時平行で詰めている。 

事前相談計画書が出れば、すぐ受理する用意がある。 

許可病床は、「事業継承」である以上、0か342。それ以外は、ありえない。人が集められないからといって、最終目標を0と342の間のほかの数字にすることは絶対にない。 

許可の要件は二つ:(1)3月末までに医療引継ぎが終わること。(2)4月以降どのように342床×現在の稼働率(約8割)を運営できるだけの人員を確保するのか、具体的な計画が示されること。 



<医療引継ぎについて> 

医療引継ぎとは、個々の患者をどうするか、日大と協会の医者が話をし、決めていくことを「医療引き継ぎ」と考えている。 

医療引継ぎの状況について、一つ一つの科目については把握していない。 

医療引継ぎに、協会新病院の常勤医師が来なかった科があることは認識している。理由は、今の勤務の都合だとか、日程の調整ができなかったといったようなことと聞いている。それでは困るので、第2回目はきちんと常勤医師が出席するようにと協会を指導している。 

科ごとの、具体的な予定、つまり、何科の何々先生が、何日に日大のだれそれ先生と医療引継ぎをする、というスケジュールがまさに事前相談計画書の内容として求めているもの。 

日大からは、地域医療振興協会の受入れ状況次第と言われてしまっている。 



<救急体制について> 

救急医療機関の告示は、継承してもらう。「事業継承」である以上当然。 

二次救急指定医療機関の指定は、手続き的な問題もあるので時期ははっきりいえない。 

いずれにしても、4月1日から救急車はしっかり受けてもらう。小児についても、入院受入れ可能な救急受入れを4月1日からやってもらう。 

3月中の救急受入れ制限については、まだ詰まっていない。 



<行き先がなく困っている実際の患者について> 

そういう個別の事例については、把握していません。何科の話ですか? 



  
以上 


http://www.geocities.jp/kuminnokai/0215tocho.html