東京都北西部と埼玉県南西部の小児医療を守るための 小児科医共同声明

2012.01.26

東京都北西部と埼玉県南西部の小児医療を守るための 小児科医共同声明 
               平成24 年1 月24 日 

東京都北西部と埼玉県南西部の小児医療を守るための小児科医共同声明練馬区の日本大学練馬光が丘病院(以下、日大光が丘病院)撤退、および志木市の志木市民病院からの小児科撤退により、4 月以降の東京都北西部から埼玉県南西部に及ぶ広域の小児救急医療崩壊が避けられない状況になっております。 


日大光が丘病院と志木市民病院が都北西部と県南西部において、小児救急医療で果たしてきた役割は非常に大きく、日大光が丘病院は小児科常勤16 名で年間8,000~10,000人の小児救急対応し、志木市民病院も現在年間約12,000 人の小児患者に対応しております。 

また小児科病床もそれぞれ34 床、45 床、同一医療圏の順天堂練馬病院は24 床、国立埼玉病院は26 床であることを考えると、日大光が丘病院と志木市民病院小児科の撤退で地域全体の60%もの小児病床がなくなることなります。 

これは非常に重大な事態で、患者搬送の遅滞による大事故や病院小児科のドミノ倒しに発展しかねません。 

練馬区は日大光が丘病院の後継として、「日大と同等およびそれ以上」「小児科医15名」という公約のもと、日大存続を諦め、地域医療振興協会(以下、協会)を選定しました。 

しかし、日大光が丘病院の引き継ぎ関係者によると、平成24 年1 月18 日に開催された日大小児科から協会小児科への引き継ぎには、 

協会側からは小児科医師は1 人も現れず、代理人と称する他病院医師と協会側の引継ぎ責任者の2 人が現れ、 
協会は日大が果たしてきた小児医療機能を引き継ぐつもりはないとまで明言されたと聞いております。 

また他の複数の診療科でも同様に、協会側の医師体制が整わず引き継ぎ業務が事実上、とん挫していることを確認しております。 


このような実態は限られた医療関係者が知るのみで、このまま4 月を迎えれば、医療現場そして患者さんに多大な混乱と後退が避けられません。 

私たちは強い危機感を持って現状を広くお伝えするとともに、都県境を超えた小児救急医療体制を守るために、東京都、練馬区をはじめとした関係機関が責任ある対応を早急に取るよう強く求めます。 
                      以上 


日本大学練馬光が丘病院 小児総合診療科診療准教授 橋本光司 

志木市民病院 病院長・小児科部長 清水久志 

大泉生協病院 病院長・小児科部長 齋藤文洋 

国立埼玉病院 小児科部長 上牧 勇